秦野市議会 2007-11-30
平成19年第４回定例会（第４号・一般質問） 本文 開催日: 2007-11-30
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前 ９時００分 開議
◯福森登議長【 109頁】 おはようございます。ただいまの出席議員は25人で、定足数に達しております。
これより平成19年秦野市議会第４回定例会第５日目の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元にお配りしたとおりでございます。
日程に入る前に御報告いたします。
11月28日に追加議案１件を受理しました。
以上で報告を終わります。
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日程第１ 一般質問
2
◯福森登議長【 109頁】 日程第１、前回に引き続き「一般質問」を行います。
横溝泰世議員。
〔
横溝泰世議員登壇〕
3 ◯25番
横溝泰世議員【 109頁】 おはようございます。それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、それぞれ質問をしていきたいと思います。
まず最初に、障害者の就労支援についてでありますけれども、障害を抱える人たちが自己選択、自己決定のもとに社会参加できるように、03年、平成15年ですか、支援費制度が創設されたところでございます。この制度は過去に例のない、障害者が自立を促進する意味において、利用者から歓迎された制度であったことは言うまでもないところでございます。この年の12月には、そういった状況の中にもかかわらず、財源不足から制度の見直しの方向で、翌年早々に
グランドデザインが、厚生労働省の諮問機関であります
社会福祉審議会の障害福祉部会から発表されまして、その内容とともに05年、平成17年４月１日に
障害者自立支援法が制度化されたところでございます。
この
障害者自立支援法の基本的な考え方は、１つとしては、障害の種別、余り種別というのは、私は好きではないんですが、特性といったらいいんでしょうか、そういった知的障害、身体障害、精神障害にかかわらず、必要とするサービスを利用できるように、施設、事業を再編すること、２つ目には、利用者本位のサービス体系に再編、３つ目には、雇用施策との連携による就労支援の抜本強化、４つ目に、障害程度区分により支給決定の透明化・明確化、そして５つ目には、安定的な財源確保であるとされているところであります。しかし、この５つの内容において特徴的なのは、負担を強いる、これが１つと、あと一番メーンとなるのは、就労を確固たるものにしてきたというところにあるわけであります。
しかし、この制度は、御承知のように、創設されてから半年もたたないうちに利用者団体や施設協会などから反発が起きまして、各種集会や利用者などのデモが集中的に開催されました。与野党を問わず疑問の声が沸き起こり、国会においては見直しが現在されようとしているわけでありますけれども、国会が混乱している中でなかなかその方向が定まってきていない、こういった状況の中にありますが、結果的には余り期待できないのではなかろうかな、こんなふうにも私は思っているところでございます。また、この制度は、問い詰めていきますと、前段申し上げました５点の内容そのものは、結果的には市町村責務を課した制度になっており、国の責務を放棄する、放棄したような内容となっているのが今回のその制度の内容ではないかというふうに私は思っております。あえて今、評価するなれば、これまで、今も申し上げました、不渡り手形を乱発したような障害者の雇用というものを論じておったわけでありますけれども、一定の中で、自立支援法ができてから、この法によってまた就労支援が明文化されてきたということでは一歩前進したかな、こんなふうに思っているところでもございます。
具体的な取り組みにつきましては、やはり市町村の考えいかんということになりますけれども、幸いにして、神奈川県下全体を見てみますと、秦野市は前向きに取り組んできているというところでもございます。しかし、これまで私も一般質問等々で一般職や現業職場への就労を提言してきているわけでありますけれども、市として行財政改革のもとに民間委託化を推進されているわけであります。そういった中では、なかなか行政職の方に就労できるような環境、すなわちそういった職場が失われつつある、これは市長はよく頭に入れておいてください。その中でもそれぞれの団体を通じて就労の道を模索して、その環境づくりに努力していただいていることについては、この場で感謝申し上げておきたいと思います。そこで御質問を申し上げておきたいと思いますが、自立支援法に基づいた就労支援を、今後、行政責任として中長期的な視野に立った環境整備をどのように考えておられるのかを伺っておきたいと思います。
また、自立支援法では、具体的な行動を起こしていくために協議会を設置するということが義務づけられておりますけれども、この協議会はさまざまな、就労ばかりじゃありませんけれども、それが一つとしてあるということで御理解いただければと思います。協議会は既に組織化されているところでもございますが、現実的にその構成員のメンバーを見てみますと、具体に取り組んでいく状況下の中にはないんだろうというふうに私は見ております。そういった意味合いから、執行部の方としても、その協議会の中に、人権部会とかいろいろな形の中で対応していこうということも漏れ伺っているわけでありますが、これも就労部会というものを検討しているようにも伺っているわけでありますが、こうしたこの部会を今後、そうしたことをもとに就労支援を促進していく状況、または考え方をこの段階でお伺いをしておきたいと思います。
２つ目に、難病患者への支援についてでありますけれども、過去にも若干お話もさせていただきました。今回は少し、若干それまして、また質問させていただくわけでありますが、難病患者の支援について、過去に特定疾患で質問していたかと思います。今回はＨＴＬＶ１関連脊髄症、ＨＡＭについて申し上げておきたいと思います。
後ほど申し上げますけれども、ＨＴＬＶ１関連脊髄症、通称、ＨＡＭと言われています。ＨＡＭ、すなわち「ハム」ということで理解していただきたいと思いますが、この病気はウイルスが原因の脊髄の病気で、歩行障害、排尿障害、感覚障害が顕著にあらわれ、患者の多くは南九州、鹿児島、長崎、宮崎、熊本に多く発症している病気であるというふうに言われております。日本国内のＨＴＬＶ１関連脊髄症の感染者は 120万人とも 200万人とも言われている状況だと、そのように私は伺っております。そのうち国内における発症者、患者の数は 1,500人程度の患者の方がおられるということであります。また、発症する平均的年齢は60歳前後、早い人は30歳代で発症される方もおられるということであります。その患者の方の男女比率、これを言いますと、１対 2.3の割合で女性の方が多いということで伺っております。症状は、先ほど申し上げましたように、進行性の歩行障害、尿が近くなったり、尿が出にくいなどの排尿障害、足がしびれたり、感じが鈍いといった感覚障害があるようでございます。この主な感染経路は、母乳による感染、輸血、夫婦間の伝搬があるとのことであります。特に排尿障害につきましては、夜寝た後、尿が近かったり、またあるいは一、二時間ぐらいですかね、１時間か２時間ごとに何回もトイレに行っての排尿ということであります。本人はもちろんのことでありますけれども、少し進行してしまっていると、介助者は当然そこにつかなきゃいけないんでしょうが、このときの介助者は御家族の方だと思いますけれども、睡眠不足などで大変な苦痛を伴っているというふうに伺っているところでございます。
そこで、まずは難病患者の方々に対しての現状の取り組みを伺っておきたいと思いますので、節々をよろしくお願いをいたします。
今、２点ほど御質問申し上げました。あとは自席で、御回答によって申し上げたいと思います。よろしくお願いします。
〔
横溝泰世議員降壇〕
4
◯福森登議長【 111頁】 福祉部長。
5
◯鈴木和彦福祉部長【 111頁】 おはようございます。それでは、横溝議員の御質問にお答えをいたします。福祉問題ということで、就労支援、難病患者への支援ということで２点ございます。
１点目の障害者の就労支援でございます。
障害者の就労支援の取り組みにおきましては、障害者の地域での生活を支える上で、大きな課題であるというふうに私も認識をしているところでございます。昨年４月に施行されました
障害者自立支援法でも、改革のねらいの大きな柱の一つとして、障害者の就労支援、障害者がもっと働ける社会にという項目が入っております。内容は、障害者が一般就労へ移行することを目的とした事業を創設するなど、働く意欲のある障害者が企業等で働けるよう福祉施策として支援をするというものであります。障害のある人もない人もともに働き、ともに生きていく社会の実現のためには、今後ともさまざまな施策に取り組まなければならないというふうに考えているところであります。
国の施策におきましては、「『福祉から雇用へ』推進５カ年計画」ということで、障害者就業、
生活支援センターの全
障害福祉圏域への設置、また各省庁等による障害者に対する
チャレンジ雇用の推進・拡大、福祉的就労の底上げ、またハローワークと福祉関係者と連携した
就労支援チームの体制機能強化、障害者雇用率の遵守徹底、企業関係者や福祉関係者などへの意識改革などについて取り組んでいく方針が示されているところでございます。
また、県の取り組みといたしましては、
障害者地域作業所などへの市町村と連携した支援、障害者の雇用拡大と職場定着支援などの就労支援を行う障害者し
ごとサポーターの配置、また福祉的就労を進めるための
地域就労支援センターと障害者の就労を支援していく
障害者就労支援ネットワークの各
障害福祉圏域への設置、そして今後、
特例子会社設立検討企業への支援を行う、仮称でございますけれども、
障害者雇用企業支援センターの設置等も検討がされているところでございます。
本市におきましては、平成17年度に策定をいたしました第２期秦野市
障害者福祉計画におきまして、障害のある人がその適性と能力に応じて可能な限り雇用の場につくことができるよう、関係機関と協力して就労支援の充実を図るということを基本方針としております。現在の市の就労支援施策といたしましては、就労することが困難な在宅の障害者に対して、作業活動や生活訓練等を行っている
障害者地域作業所等への運営費補助、また障害者の職業能力に応じた就労の場の確保を行っている
福祉的就労事業所への奨励補助、また障害者を雇用する中小企業に対する
障害者雇用奨励補助金、また障害者製品の共同受給、販路拡大、製品開発や就労援助を行っている
障害者事業推進センターへの補助事業等を実施しているところでございます。
今後の取り組みについてでございますけれども、
障害者自立支援法の新しいサービス体系においても、訓練等給付の中で自立訓練や就労移行支援、
就労継続支援等がございますので、その動きも注視しながら、本市といたしましても、障害者への就労支援について関係機関とも連携を図りながら、地域での支援体制の整備や就労に必要な知識・能力の向上を図るための支援、働く場の創出などについて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
また、
先ほど就労支援部会のお話、御指摘がございました。御質問の
就労支援部会につきましては、
障害者自立支援法の施行に伴いまして、本年２月に設立をいたしました秦野市
障害者自立支援協議会の下部組織ということで、障害者に対する効果的な就労支援を行っていく組織として
就労支援部会を設置したいと、このように考えておるところでございます。この部会は、雇用と福祉の連携によりまして、働く意欲や能力のある障害者の就労を促進するために、雇用関係者や企業との連携、協力体制を構築し、障害者の生活支援を含めた総合的な就労支援を行うことを目的として、今年度中に設置すべく、現在、準備を進めているところでございます。この
就労支援部会では福祉的就労から一般雇用への移行を促進していくために、市内の福祉施設における就労支援の現状や今後の意向等を改めて把握するとともに、企業関係者等への障害者の理解などを含め、障害者の特性を生かしたさまざまな就労の場の確保に努めていきたい、そのように考えているところでございます。
２点目の難病患者の支援でございます。
初めに、難病について少し御説明をさせていただきたいというふうに思います。
難病情報センターの資料によりますと、難病は医学的に明確に定義された病気の名称ではなく、いわゆる不治の病に対して社会的通念として用いられた言葉でございます。そのため、難病であるか否かは、その時代の医療水準、社会事情によって変化をしております。例えば、かつて日本人の生活が貧しかった時代には、赤痢、コレラ、結核などの伝染病は不治の病でした。その当時は有効な治療法もなく、多くの人命が奪われたという点で、これらの疾病は紛れもなく難病でありました。しかし、その後、日本人の生活が豊かになり、公衆衛生の向上、医学の進歩及び保健・医療の充実とともに、これらの伝染病は治療法が確立され、不治の病ではなくなりました。しかし、治療が難しく、慢性の経過をたどる疾病もいまだ存在し、このような疾病を難病と呼んでおります。
難病につきましては、昭和47年に難病対策要綱に、原因不明、治療方針が未確定であり、かつ後遺症を残すおそれが少なくない病気、疾病、また、経過が慢性にわたり、単に経済的な問題のみならず、介護等に著しく人手を要するため、家族の負担が重く、また精神的にも負担の大きい疾病と定義をされております。現在、国の指定している難病は 123疾患が対象になっております。このうち45疾患が、
特定疾患治療研究事業として国・県の公費負担助成の対象となっておりまして、患者を初め、家族の大きな支えとなっている現状がございます。
本市における難病患者の現状を申し上げますと、
特定疾患患者数は
秦野保健福祉事務所管内で、平成19年３月31日現在 1,214名でございます。本市は、そのうち 745名というふうになっております。市内での患者の多い順に申し上げますと、１番として潰瘍性大腸炎が 136名、全体の18％、それと全
身性エリテマトーデス、俗に言う膠原病でございますけれども、93名、12％、また
パーキンソン病が81名で11％、このようになっております。なお、傾向といたしましては、ここ二、三年は
パーキンソン病が増加傾向にあるというふうに言われております。
神奈川県における難病対策の取り組みにつきましては、主に各
保健福祉事務所が実施をしているところであります。難病対策につきましては、国・県が中心となって行っているわけでございますけれども、国の
難病特別対策推進事業のうち神奈川県が実施している事業を申し上げますと、地域で生活する患者等の日常生活における悩みや不安の解消を図るための相談事業、また重症難病患者のための身近な入院施設の確保を図るための事業、また難病患者の地域支援として在宅の難病患者、家族の精神的負担の軽減を図るため、保健師、看護師を派遣して、訪問相談を行う事業、さらに在宅療養中の
神経系難病患者及び家族を対象とした
難病リハビリ教室の開催、また
地域ケア委員会を開催し、関係機関と連携を図り、難病患者の在宅支援に当たっております。この
地域ケア委員会の構成メンバーとして、障害福祉課の職員も委員として参加をしているところでございます。
本市の取り組みといたしまして、市の役割としては
居宅生活サービスが中心となっております。３点ほどございますけれども、特定疾患の対象者へのタクシー券の助成をしております。また、難病患者等への
ホームヘルプサービス事業、日常生活用具の給付事業、さらには在宅の
小児慢性特定疾患児等への日常生活用具の給付事業等を行っておるところでございます。
以上が取り組み状況でございます。
6
◯福森登議長【 113頁】
横溝泰世議員。
7 ◯25番
横溝泰世議員【 113頁】 それぞれ御回答ありがとうございました。
まず、１つ目の就労支援、障害を持つ、抱える方々の就労支援についてでありますけれども、これも、御承知のように、先ほど若干申し上げてまいりました。これまで障害を抱える人たちが一般就労できる環境をということで、ここ15年、20年近くですか、いろいろな角度の中でまた対応を図られてきたところもあるわけでありますが、現実は遅々として進まない、こういう状況下の中に置かれているのが現状であります。
今、神奈川県域の中で考えていきますと、平塚に法人施設に委託して
就労援助センター等々があります。この
就労援助センターの中で考えていきますと、現実的には、秦野もその圏域に入っていますから、事務的なところを含めてですね。しかし、現実的に平塚は中心にできるけれども、秦野まで影響した形の中で対応し切れていないのが現実であります。そして、県の方もその辺は理解しているかと思うんですけれども、就労をしていただくに当たって、やはり基本的には秦野にある法人施設や、またそういった作業所等々は、最後まで支援していかなければ、そのフォローアップはできていかない。ジョブコーチの対応まではしませんけれども、そういった状況から考えますと、今までいろいろな角度で、またいろいろなことをやられておりましたけれども、本当に進んでいないのが現状なんですね。ただ、私、先ほど申し上げましたように、この自立支援法における障害者の就労というものを考えたときに、本当に国は考えているんだろうかと問いただしたときがあります。と申しますのは、今までもいろいろと言われてきました。ただ軸上にそれを乗せただけであって、しかし、その環境を、その方向性をつくり切れていないというのが現実としてあるわけですね。それをつくるに当たっては、市町村任せにおいて、財源的にもどうしても必要になってきてしまっている状況もあるわけでありますけど、財源は出さないけれども、就労させるような方向性をつくっていかなきゃならんということで、法でくくっただけにすぎなくて、現実はあいまいもこなやり方をしているところに私は憤慨をしているところでありますけれども、この就労をするときに当たって、やはり先ほどの話のように、部会というものを、具体的なところを含めて進めていかなければならないんだろうなと思っております。
いずれにしても、障害を抱える人たちが社会参加、自立していく、そういった環境、言うなれば、グループホームでも何でも結構であります。ケアホームでも結構でございますけれども、自分で生活して、社会を生き生きとして、人生を生き生きとして暮らしていける環境づくりというものを、その環境整備をしていかなきゃいかんだろう。それにはやはり、先ほど来から言っておりますように、具体な在り方、もちろん就労するにしても、これまでのジョブコーチ的な対応ではなくて、それに類する、またそれに付随するようなサブジョブコーチ的な対応でしょうかね、この段階ではこうだなんていうのは言葉としてありませんから、理解してもらいにくいところがあると思いますけれども、それを市独自でやっぱりその方向を探っていかない限りは、いつまでたっても障害を抱える人たちの就労そのものはできないんだろうなというふうに思っています。特に、今お話しいただいたように、各企業の御理解をいただいて就労した方もおいでになります。もちろんそれには市の助成の問題もあります。しかし、現実的にはその助成が終わった段階には、大体さようならというような状況があります。これは本当に寂しいことなんでしょうけれども、でも、企業が悪いんじゃなくて、企業の方も都合というものがありますから、やっぱり生産性を望んでいるわけでありますから、一概にこうだということはできませんけれども、そういった形の中として考えると、非常に門戸は狭いなというふうに思っております。
特に肢体の関係については、一定の一般事務的なところの対応はできるものですから、あとトイレとかそういったものの施設を整備するというぐらいであります。これも補助金制度がありますから、それはできます。そういった方々は、一定程度は前進はしているんだろうというふうに思います。もちろん国の法定雇用の問題もありますから、企業も罰則規定がありますので、それなりの対応を図らなければいけないということは、百も承知しているところであります。しかし、まだまだというところがあるわけであります。その中でも、今度は知的の方、知的障害の方を言いますと、やはりこの方々については福祉的な就労でないとでき切れない弱さを持っております。しかし、そういった方々は、特に中小零細企業のところで働いて、そしてまた従業員の方々に結構面倒を見てもらいながら対応しているところであります。そういったところでなければ、早々に、二、三カ月でドロップアウトするような現状の中にあります。精神の方々というのは、やはり１日７時間労働としても、８時間労働としても、シフトを組まなければ精神的に追いついていかないようなところもあります。そういった一つの環境整備を考えていくと、それらを踏まえた具体的な在り方を考えながら、企業との連携を深めて、そしてそれを、障害を抱える人たちが本当に就労できる環境づくりをするためには、やはり部会的なところ、今、執行部が考えておいでになる、そういったところも、さらに連関を図るために、いろいろな関係機関を通じて試していかなきゃいかんだろうと思っております。
いずれにしても、そういうことを踏まえて、今後、特に補助金団体としても常に就労や販促、販促というのは販売、展示即売会の販促を言っているわけなんですけれども、販売促進の関係を言っているんですが、こういったところを一生懸命努力して、秦野市内の施設、作業所等々を束ねて、
事業推進センターがあるわけでありますが、束ねているところがあるわけでありますが、そういったところにも声をかけながら、それを中心に全体掌握をしている、そういった団体を前面に出しながら、今申し上げた就労支援ができる環境づくりをしていくことが必要じゃないかなというふうに思っております。もちろん今、考えてみますと、その関係団体のところで雇用して、その環境づくりを模索しているところでもございますが、長期的な団体の対応としては非常に難しさがあります。結果的には、自立支援法に基づいた行政としての、市町村責務としての在り方として考えると、中長期的な環境をさらに充足させていくための支援というものが必要だろう、こんなふうに思っております。その辺について、再度御回答いただければありがたいなというふうに思います。わかりますか。
２点目の難病の問題であります。難病の患者の方々の問題でありますけれども、今、部長の方からお話しいただきました。難病の定義はございません。まさに、今、御回答いただいたようなところでもございます。その昔を言えば、盲腸ですら難病になっていたような状況でもございますから、定義はありません。しかし、難病対策を取り上げる上で、その範疇というものが、一つの基準といったらいいんでしょうかね、範囲が述べられているわけでありますが、１つ目には、医学的視点から、医学的に直りにくく、必ずしも原因が解明されていないなど、患者の立場からは治りにくい、また治りにくく、経済的に非常に負担となるような病気、２つ目には、社会的視点から治療がはっきりしているものであっても、治療の時期を誤るなど、そのほかの理由から病気が慢性化し、障害を残して、社会復帰が極度に困難もしくは不可能である病気、こういう範囲を定めております。いずれにしても難病そのものは、先ほどもお話があったかと思うんですけれども、国の難治性疾患克服研究事業という形で対応されているようでございます。その調査研究ということで今、国で取り上げられているのが、お話がありましたように、 123の難病があるわけであります。一番最初に、その中で特定疾患として助成等々をされてきた、これは都道府県が中心なんですけれども、
特定疾患治療研究事業ということで45の疾患の方々を、先ほどのお話のように助成をしている状況であります。一番最初に、たしか昭和でいくと47年ですね、国で取り上げたのが46年ですから、47年にベーチェット病というような形で取り上げられているわけでありますが、これは膠原病によく似た難病ということで、口内や、口の中ですね、外陰部、大腸などに潰瘍ができ、目に発病すると視力が低下するような難病らしいんですけれども、それが特定疾患の始まりであります。それからことしですね、約30年ぐらいたっているわけでありますけれども、 123あるうちのまだまだ45疾患のところにしか助成がされていないような状況があるわけであります。そのほか、特定疾患にされていないところ、そしてまた今、冒頭申し上げましたように、ＨＡＭのような難病、こういった方々はやはり日常生活においてそれぞれ、本人はもちろんのことでありますが、家族の方々の大変さというのは非常に、実感できないところもありますけれども、大変だなと、聞いている中ではそういうふうに思うわけであります。やはりそういった方々の医療費の問題や、そして日常の問題、こうしたこともやはり支援していくことが必要だろう。
この難病等々について、医療の中でいうと、インターフェロンという薬ですか、私は余りよくわからないんですけれども、そういった注射をすると、少し安堵するようなところもあるんでしょうけれども、結構１日１万、何万でしたかな、１日何万かかかるらしいんですね。そうすると、そういう症状が重くなればなるほどインターフェロンを使っての治療になりますから、経済的にも苦しくなる。しかし、それは特定疾患の中に入っていないので、ますます経済的に厳しくなるわけでありますから、そういったことを考えますと、やはりこれも運用上の問題を含めて、そういった方々を支援していくために、市として、 123以外の難病患者の方々もおいでになることですから、改めて調査をした上で、そういった支援策を図っていくことが必要ではないかな、こんなふうにも思っております。
それとあわせて申し上げると、今から五、六年前になるんでしょうかね、教育委員会の努力によって、ＸＰ、色素性乾皮症障害だったかな、通称ＸＰ、ＸＰと言いますけれども、堀川小学校にお子さんが１人おいでになります。これに教育委員会はやはり人権の問題やいろいろな角度、教育の視点からも、約 2,000万からかけて学校を少し改修しまして、その対応を図られてこられました。これは物すごい努力だなというふうに思っています。そういったＸＰも、 123の事業のうちの 122番目に国が、言うなれば認定したといったらいいのかな、その研究の中に入れたというところからして、いろいろな形の中で見られるようになったわけでありますが、まだ特定疾患の中には入っておりません。ちょっと若干それましたけれども、そういった市の姿勢といいましょうか、教育委員会の姿勢というものは、本当に私は感謝を申し上げておきたいと思いますけれども、今申し上げた難病患者の方々の、そのほかの、ＨＡＭの方々を含めて、市の姿勢としてその支援策を今後さらに行っていかなきゃいけないのではなかろうかな。また、そうした方々を支援するために、広報活動や、そしてまた国や県に市として要望していくことも当然必要ではないかな、こんなふうに思っています。何といっても、これは市の問題ではないんですね。全国的な問題ですから、国の責務としてあります。もちろん、この中でいろいろな活動をされている団体でありますけれども、厚労省、舛添大臣ですか、にもいろいろと陳情に行ったりされておるようでありますけれども、聞いておく程度になっているようなことも伺っております。ぜひともこれは市町村それぞれ、全国規模の中で国・県に要望していくことが一番肝要かなというふうに考えているわけでありまして、それらを含めて御回答いただければありがたい。
とりあえず、調査していくような状況をつくっていかれるかどうかを基本にした御回答だけで結構ですから、ひとつよろしくお願いします。
8
◯福森登議長【 116頁】 福祉部長。
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◯鈴木和彦福祉部長【 116頁】 それでは、再度の御質問にお答えをいたします。
１点目の中長期的な就労支援ということでございますけれども、横溝議員の方からもお話がございましたけれども、障害者就労ということの難しさを私も肌で感じているところでございます。先ほどの答弁の中でも、市の施策だけじゃなくて、国・県の施策もお話をさせていただきましたけれども、そういった広域的なことも含めてリンクをした中でやっぱり考えていく必要性があるだろうというふうに思っていますし、障害者就労については就労支援だけじゃなくて、生活そのものの支援も必要なんだろうと、そういうふうに思っています。そういった面では、やはり自治体の役割というのがすごく重要であると、そういうところも認識をしているところでございます。先ほど言いましたように、
障害者福祉計画は持っていますけれども、具体的に就労支援を進めていくためには、やはり専門部会的なものが必要だと、そんな思いがございまして、今、立ち上げの準備をしておりますので、その専門部会もいろいろな立場の方に参加をしていただこうというふうにも思っております。福祉関係者だけではなくて、当然企業や農業関係の方にも参加していただこうと思っていますし、商工の団体、そういった方々の多くの理解をいただきながら、やはり障害者就労支援を進めていく必要性があるんだと、この部会の中でそうしたことを具体的に方向性を見出しながら協議をしていきたいと、そのように考えておるところであります。
また、２点目の難病についてでございますけれども、 123疾患以外の疾患についての調査ということでございますけれども、難病というか、慢性疾患に苦しんでいらっしゃる方は私も非常に多いだろう、多くの方がまだまだいらっしゃるんだろうというふうにも思っております。難病や特定疾患につきましては、今までも
保健福祉事務所を中心として行ってきているところもございますので、
保健福祉事務所とも連携をとりまして、そういう疾患をお持ちの方がやはり地域で安心して生活ができるような環境づくりをしていく、そこは私も大変重要だというふうに思っていますし、先ほど言いました難治性疾患、特定疾患の対象になるような国・県への動き、そういったことも含めて支援をしてまいりたい、そのように考えております。
以上です。
10
◯福森登議長【 116頁】
横溝泰世議員。
11 ◯25番
横溝泰世議員【 116頁】 今、部長から御答弁をいただいたように、就労は生活相談の一部として、中の一つとして理解していますから、もちろん就労するに当たっては、いろいろな当事者の悩みやいろいろな形があるわけですから、相談事業というのも当然必要なんですね。だから、それらを含めて、人権問題を含めて、それらの部会をそんな形でやっていくようなことも伺ったりもしておりますけれども、就労そのものを基本的に考えさせていただいておるわけでありまして、それを今後さらに、今みたいな部会の中で、具体的に就労できる環境づくりというものをやはりしていかなきゃいけないだろうなというふうに思っています。ですから、先ほど若干触れましたけれども、将来、中長期的に立って行政としての支援、すなわち財源的な問題もここには出てきますけれども、そうした環境づくりを一定の中で図っていかなければ、今の就労支援といえども、なかなか遅々として進まない状況に終始してしまうという、こういう危機的課題、問題があるわけでありますから、それを打破するために、部会の問題、そして長期的な問題も含めて行政として理解していただかなきゃいかんなと、こんなように思っています。ですから、それらに向けて、もう一度、申しわけないんですが、中長期的な視野に立っての支援をしていくのか、いかないのか、はっきりちょっとその辺は明確に御答弁いただければありがたいな、このように思います。
２点目の難病問題、慢性疾患の関係でありますけれども、先ほど調査と言いましたけど、これは
保健福祉事務所との連携でないと、なかなか調査というのはできないのかもしれません。秦野市としても、そうした特定疾患になられている方においては助成制度そのものはあるわけであります。その一つの、言うならば居宅生活支援事業ですね、ここにちょっと資料もありますけれども、そういった中では難病患者の
ホームヘルプサービス事業とか短期入所、言うなればショートステイ事業とか、いろいろな形で４項目書かれております。そういったところを利用できるに当たっては、その利用がこの資料にも書かれておりますけれども、しかし、45疾患外の方々についてはそういったものが利用できない状況にあるわけであります。やはり私はそれは
保健福祉事務所との関係ではなくて、調査は
保健福祉事務所とかかわり合いが出てきますけれども、市として市民生活を安心させるがための一つの、一助として、市独自で支援できる、運用の範囲の中で対応できないものなのかな、こんなふうに思っております。いずれにしても、そういった中にありますけれども、私は、結論的に言えば、そういうことであります。
特にこの段階で、ちょっと時間がありますから、二、三紹介させていただいてよろしいでございますか、当事者の。特に神奈川県下の、二、三載っておりますから、これは生きる希望をくださいということで、ＨＡＭ患者 100人の叫びということで、全部、 100人の叫びがこの中に載っておりますけれども、これは素直に書かれていることだと思います。原稿の書き方そのものもそんな感じもしなくはないんですが、神奈川県の男の人で、52歳ですか、私の状態と症状についてということで、現在、私は52歳です。2002年１月に検査入院して、ＨＡＭと診断されました。診断された当時はバス・電車での通勤が可能でしたが、徐々に歩行がきつくなり、現在では長く直立することができず、つえなしではつらくなってきました。バス・電車通勤はできなくなり、車での通勤をしていますが、いつまで通勤できるか不安です。私の場合、夜の頻尿が激しく、四、五回トイレに行くため、何年間もぐっすりと寝たことがありません。また、足や背中のしびれが時々あり、つらい日々を送っています。これから徐々に病気が悪化して、歩行できなくなり、またしびれがひどくなることを思うと、精神的にも非常に不安でいっぱいです。
また、同じ県下の54歳の男の方なんですが、障害者第１種３級、足を引きずりながらも会社勤めをしています。１年前、２年前と比べると症状が進行しており、いつまで仕事が続けられるか不安でたまりません。市内の病院を５軒回ったが、これは秦野市内の方だと思うんです。５軒回ったが、わかってもらえず、2003年の12月に検査入院でＨＡＭと認定されました。今思うと、10年ごろ前から発症したと思っています。定期的に医師の診断を受けておりますが、治療方法がないとのことなので、将来が不安でたまりません。薬代も家計を圧迫しますし、現状を維持するだけでなく、症状が改善できるような開発を望みたい、こんなふうなことです。
もう一人の方は女性で載っておるんですが、この方は54歳であります。私はＨＴＬＶ１関連脊髄症に苦しむ、ＨＡＭですが、54歳の女性です。32年前から膀胱炎、肝臓の関係なんでしょうね、そういった炎症、便秘などの症状に悩まされまして、原因がわからないまま過ごしてまいりました。病気がはっきりしたのは2003年５月で、６月に入院して、検査とインターフェロン治療を受けましたが、副作用がひどくて、断念した。ほかに治療法がないため、病状は進行しています。現在、この病状は、歩行障害で足が棒のように突っ張り、ひざはがくがくして、介助なしでは外出はできません。腰はじんじん感と灼熱感でかなり不快です。バビンスキー反射により、足が勝手に持ち上がったりもします。排便障害は、便秘薬と浣腸をしないと排せつできない状態です。排尿障害は、ＨＴＬＶ１の炎症で脊髄の一部がかたくなり、電気信号を送れなくなったため、頻尿や残尿、下腹部の違和感が時々あり、いずれは自己導尿しなければなりません。人として排せつの基本ができないということはかなりの苦痛であり、屈辱感であり、行動も制限されてしまいます。
これは文章で見ていると、何となく読んでしまったんですけれども、やはりその当事者になれば一つ一つに苦労されているなというふうには思っております。いずれにしても、こうした方々が 123外の、45の特定疾患外の中においでになるわけでありますから、先ほど来もお話ししましたように、ＸＰでありませんが、市の独自の対応として、こういった方々の医療費問題も含めて支援していくことをぜひお願いをしたいというふうに思いますけれども、再度の御答弁をいただければというふうに思います。特に、市長でも結構ですから、もしあれば先に言って、どうぞ。
12
◯福森登議長【 118頁】 福祉部長。
13
◯鈴木和彦福祉部長【 118頁】 まず、就労についてでございますけれども、中長期的な支援ということでございます。私も障害者就労につきましては中長期的な視点がすごく重要だというふうに思っていますし、先ほど申し上げましたように、就労の支援部会を設置する予定でございますので、そうした中で中長期的な支援の在り方、具体的にどうしていったら安定した就労がなし得ていけるのかどうなのか、その辺のところも重点的に話し合いをしていただいて、そういうような方針をきちっとつくっていきたい、そのようにも考えております。
それと、難病でございますけれども、先ほどもお話をしておりますけれども、横溝議員の方からも保健所の役割のお話もございました。先ほど申し上げましたように、その辺のところは保健所とも十分、第一線でずっと今まで継続されて難病の事業にかかわってきている拠点の場所でもございますので、そういったところにも相談をしながら、地域で安心・安全な思いで生活ができるよう、また市がどうかかわっていけるのか、そういったことも含めてお話、協議をしてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
14
◯福森登議長【 118頁】 横溝議員。
15 ◯25番
横溝泰世議員【 118頁】 １点目の就労支援については、今、部長の方から御回答いただきました。そういった中で、関係団体の方々と行政と一体となって、協働のもとにそういった就労支援が、当事者がですね、安心して就労できるような環境づくりをぜひ模索し、そしてまたそれの具現化を図っていただければ、こんなふうに思っています。また、そうした活動、そしてまたその対応を図っていく団体に対しては、それ相応の対応を行政としても支援していただければ、このことを再度お願いをしておきたいと思います。よろしいですね。
２点目の難病問題でありますけれども、基本的には
保健福祉事務所との関係を基本としているわけでありますけれども、ただ、私が心配するのは、Ｃ型肝炎もそうなんですけれども、いろいろと厚労省に言ってもなかなからちが明かないような状況もあったり、これまで、先ほどもお話ししましたように、難病としてそれぞれ当事者がおいでになるわけでありますが、この30年間でやっと 123、そして特定疾患、助成を受けるのが45なんですよ、45疾患。これでは、これからそういった初めて難病ではないかと言われている人たちが、単純な言い方をすると、30年間待っていたら、50になったら、大体私も年齢80になっていきますから、そのときはどうなのかなと思います。しかし、そのプロセス、過程を考えると、過程というのは、それまでの状況を考えると、非常にこの過程での生活が厳しい環境に置かれてしまうだろうと思います。ですから、そのところを少しでも支援をしていくことによって、若干でも安心してそういった医療にかかったり、そしてまた生活できる環境をお手伝いしていくのが行政の姿勢であるべきではないかな、こんなふうに思うわけであります。先ほども何回もお話ししておりますように、ＸＰでの教育委員会としてのあの姿勢というのは私も感銘したところであります。この問題については、確かに
保健福祉事務所との問題がありますけれども、やはりそういった 123外の難病、慢性疾患の方に対する調査はもちろんのことでありますが、その中から支援を図っていくことは行政の責務だろう、こんなように思います。どうぞ市長、この辺について、部長の答弁もありますけれども、市長のそういった方々に対する姿勢をお伺いできればと、このように思いますので、よろしくお願いします。
16
◯福森登議長【 119頁】 市長。
17 ◯古谷義幸市長【 119頁】 横溝議員の御質問にお答えをしたいと思います。
市の対応、対策につきましては、部長から御答弁させていただきました。私も県議会におきまして厚生常任委員会に所属をしておりました。最終的には委員長までさせていただきました。当時は、県は衛生部と福祉部に分かれておりましたが、特に衛生部は、技官、いわゆるドクターがたくさんいられまして、理論的な構築をかなりされました。と同時に、その上層部にあります厚生省もやはり同じようなことがございまして、我々の立場からすると、いらいらさせられるということが多いわけでございます。厚生労働省は介護制度につきましても在宅と言いますが、私は在宅だけではなく、やっぱり施設介護も必要だと思っておりますが、くるくる猫の目のように変わりますので、なかなか信用できません。そういう中で、１兆 2,000億を持つ県ですら、対応に大変苦しんでいるところでございまして、我が市のような基礎自治体といたしましては、やってあげたいけれども、なかなかできないというようなことも、議員も御理解いただけるというふうに思います。しかし、やらないで済ませるのではなくて、やっていかなければいけないというふうに思っております。私も、友人がいわゆる膠原病で、若くして発病いたしまして、その家族の悲惨さを見ておりますし、私自身のおじもリウマチのひどいのにかかりまして、３年間にわたって、若いときにおじを職場まで送ったような経験もございます。病気のつらさ、苦しさというのはそれなりに理解をしているつもりでございますので、ぜひこれからもそういう面でできることを探りながら、私も１人ではなく、ここに執行部がおりますので、市全体としてできることの対策についての道を見出していきたい、そういうふうに考えております。
18
◯福森登議長【 119頁】
横溝泰世議員。
19 ◯25番
横溝泰世議員【 119頁】 ありがとうございました。
市長のお気持ち、わかりました。ただ、市単独で支援しているところでは、先ほど来お話がありましたように、福祉タクシー券とか、またヘルパーの関係がそれぞれあります。これの支援の中身というのは、45の特定疾患にかかわる方々に対する支援になっております。ただ、私、ここで言っていいのかどうかわかりませんけれども、福祉タクシー券というのはいろいろな問題、課題が現実的にはあるんですね。やはり私がここであえて言っておきたいことは、そうした難病を、慢性疾患の方々、進行性のある、そしてまたなかなか社会参加でき切れない状況が出てくるであろう、そういった方々も、やはり特定疾患に定められているかどうかは別にしても、現実としてあるわけでありますから、例えば、福祉タクシーだけではないですよ、一つにそういうことをやっているから話をしているんですけれども、そういった支援の仕方だってあるわけなんです。悪く言えば、福祉タクシー券をどのように使っているかといえば、いろいろなこともあるでしょう。でも、その辺もやはりいろいろな形の中で整理して、本当に困っている人たちのための福祉タクシー券でなければいけないわけでありますから、福祉制度そのものは。ただ単にいろいろな問題を、制度というのは基準ですから、非常に難しさがありますよね。生活保護なんかでいえば、やはり生活保護を受けている人と受けていない人の、このボーダーラインの人たちは、現実的にはマイナスになってしまうというような逆現象を起こしたりもします。今のお話もそうです。ですから、その辺は、制度上、基準をつくりますから、その矛盾は出てくるんですけれども、ボーダーラインの人たちは。しかし、本当に困った方々が安心して生活できる、そうした環境づくりをしていくことが行政の責務だというふうに思っています。どうぞ、市長、そういったことを心の中にとめておいていただいて、具体化していくに当たって、福祉部の方とまたお話をしていただき、福祉部長も前向きにその辺は考えていただいているところもあるようです、今の御回答の中では。ですから、その辺をやはり市民福祉の充実に向けて、なお一層の御尽力をいただければありがたい。
以上を申し上げまして、一般質問を終わります。
20
◯福森登議長【 120頁】 以上で、
横溝泰世議員の一般質問を終わります。
高橋徹夫議員。
〔高橋徹夫議員登壇〕
21 ◯21番高橋徹夫議員【 120頁】 議長より質問の許しを得られましたので、一般質問をさせていただきます。
まず最初に、教育問題ということで構えさせていただきましたけれども、一昨日、教育という部分で、三竹議員、渡邉議員、和田議員が、思い、信念を語られました。教育長も教育というのはこうだという信念を答えられまして、教育長がこの長いスパンで考えている教育というのは、取り組みが本当に変わってきました。そういう中で私は一つ教育問題を掲げたわけですけれども、少し場を変えまして、今、社会情勢が少し変わってまいりました。きのうも合併などという言葉が出ました。教育も広域で取り組むのかなと、そういう観点から学区の広域化について、２点目の学校教育活動の充実ということで、２点に教育問題を構えさせていただきまして質問をさせていただきます。
学区の広域化についてということで、少し刻みながら質問をさせていただきます。学区といいますと、幼稚園、小学校、まず、うちの子供が小学校へ行く。今までこの幼稚園に通っていたと。一生懸命幼稚園を卒園できて、今度は１年生になるんだという場面で、学区をまず決めなければならない。こういったときの想定から学区の取り組みに入ってまいりたい、こういうふうに思います。一生懸命幼稚園に通って、しかし、小学校だと。今、小学校というのは、３年生までは学童保育という部分があったり、児童ホーム、こういうような取り組みもございます。すべての市民が学童保育を希望しちゃったらどうなんだろう。小学校の横にまた保育園をつくろうと、そういう教育の環境になっていくわけです。しかし、我々親の立場から、社会の立場から、よく教育というのは、親があったり、子供があったり、地域があったり、また先生があったりと言って、一生懸命教育問題を語るわけですけれども、やはり親にも責任があるんだろうと、家庭にも責任があるんだろう、地域にも責任があるんだろう、こういうことをこういう本会議場で、やはり学区というのをもう少し緩めて、弾力的に考えさせてもらって、例えば、私の子供は幼稚園はしぶさわ幼稚園に通っていたと。今度は、大きくなったら小学校。お母さんが日赤病院で働いているから、南が丘小学校へ入れて、帰りは子供を連れていってやろうかなと。お父さんがたまたま市内の工場に勤めているから、おばあちゃんが東地区に住んでいるからと、東小学校へ入れようかなと、このように応用がきいていいんではないかと。まず、学区というとらえ方をやはり少し弾力をつけて見守ってほしい、この部分で少し議論させていただきます。
また次に、今度は中学から高校と。自分の子供が中学生になって、３年間で今度は高校を選ばなければならない。今、神奈川県の県立高校を選ぶには県内一円自由に選べますよと、こういう取り組みに教育環境はなっております。この教育環境にどう秦野の教育が取り組んでいるのかな、ここに視点を置かせていただきながら、さらに広域というふうにとらえながら、教育の現場がさらにレベルアップ、向上するにはどうしたらいいかと。秦野市内の中学に、まず市内の中学生が、僕は音楽がやりたい、僕は美術が好きだと、国語、算数というのは嫌いだなんていう生徒が必ずいると思います。こういう生徒さんにお母さん、お父さんが、秦野市内の中学でおまえが一生懸命やりたいと言っている特殊なことを得意としている学校があると。南が丘の中学は音楽がいいぞ、北の中学に行くと美術のいい先生がいるらしいぞ、こういうことをお父さん、お母さんが少し子供さんの前に立って指導してくれると、そういうところへ僕は行けるのかなと、私はそういう学校を選べるのかな、そういうことも学区の中で弾力をつけていただきたい。
もう少し広げさせてもらいますと、先ほど最初に言った合併などという時代が来ますと、松田町の中学、大井町の中学、中井町の中学、こういう学校を少し振り返ってみたいと思います。中井町というと小学校が２つあります。中学は１つです。大井町というと、たしか小学校が３つぐらいあると思います。中学は１つです。秦野の人は小学校がいっぱいあったり、中学がいっぱいあったり、選べていいな。こういう地域にも少し扉をあけてもらって、どうぞ秦野の方の中学を選んでください。時には、スポーツの得意な生徒が来るでしょう。時には、特殊な技術を持った生徒が目を光らせて秦野の中学へ来るでしょう。こういうことが学区を弾力的に、また応用をきかせて幅を広くしていただくことによって、教育のレベルが上がっていくのではないか。
本日、神奈川新聞を見させていただく中で、秦野市長は合併に対しては消極的だと、こういう肩書が出ていました。私も合併という言葉は嫌いです。しかし、地域間、秦野から中井町、二宮町まで、ついせんだってパーゴルフをやる中でも、もう仲間だよなと議員同士でもかたく誓いました。これから親睦会をつくろうと、交流会をつくろうと、こんな話まで出てきました。しかし、合併は嫌いだと、私はこういうことを言っていました。市長と考えはほとんど同じなんですけれども、そうじゃなく、そこまで至る過程が大事だろう。そういう中で、教育問題を今回、広域化ということで質問させてもらいました。その点を答弁していただければありがたい、こういうふうに思います。学区の広域化が学校の教育活動の充実につながっていくものだと考えていますけれども、２点目の学校教育活動の充実についても、そういう観点から答えていたたければありがたいと思います。よろしくお願いします。
次に、下水道事業の推進ということで２点目に掲げさせていただきました。
やはり下水道という部分でも区域の見直しと、区域の見直しというより、秦野市は下水道区域、相当進ちょく率が上がってきただろう。私も今回、暑いこの夏の選挙、各地区を訪問させていただき、公共下水が接続できている地域、公共下水が接続不可能という地域、もうそろそろ来るんだろうと想定するような地域、こういう部分の地域格差がはっきり見えてきた、このことに気がつきまして今回、市内一円はおおむね公共下水道の普及、また推進が今、終わろうとしています。さらにチェックしていただき、部落間、地域の名前は余りこの際は言いませんけれども、この地域、やっぱり再点検していただき、公共下水を布設することによって、道路の路肩の整備、地震等の災害のときの整備も必然と一緒にできることがあります。そういうことを想定しまして、私は区域の見直し、さらに秦野市の公共下水という取り組みに対しての最終点検をしていただけたらありがたい、こういうことで今回の質問をさせていただきました。
さらに、私は何年か前に、浄水管理センターに隣接している部落、地名でいきますと、何軒もないわけですけれども、中里地区という地域がございます。この地域は、浄水管理センターが当時、上大槻の小田急沿線の上にできる際に、長い間反対してしまったと。しかし、反対したがために、接続をさせてくれとは言えないと、何度も自治会長さんが言われました。しかし、それは違うだろう。隣接する、目に見える場所に浄水管理センターがある。中にはこう言った人もいました。土曜日の夕方になるとにおうんだよな、風向きが違ってくると何かにおうんだよなと、こういう話を聞かさせていただきまして、とんでもないと。これからも永遠につながっていく公共下水で、この管理場の中の不手際があってはならない。また、地域の部分で、においだけ与えて、接続ができない地域があってもおかしい。こういうことによって私も何回か取り組ませていただき、平成17年ぐらいには予算がついて、測量費をつけますと、こういうふうに変わったわけですけれども、その後の進ちょく状況はどうなっているのか聞かせていただきたいと、こういうふうに思います。
２点目の希釈投入施設の活用についてを２題目に唱えましたけれども、ことしの９月から稼働していると思います。しかし、公共下水の普及がどんどんどんどん稼働されてきますと、希釈投入槽の施設はそんなに要らなくなってしまっているのかなと。せっかくあれだけの多額な費用をかけた施設でございますので、今からこの希釈投入槽をどういうふうに活用したらいいのか。調整区域に住んでいられる方、こういう人の考え方もあるだろう。また、産業別に、やはり必要、こういうような方もあるだろう。工場の経営者がやはり産廃的なものの処理をさせてほしいと、こういう取り組みもあるだろう。しかし、現状、人間のし尿にしか使えないと、こういった施設では困るわけでございますので、今後の取り組みを少し述べていただきたい、こういうふうに思います。
大きく２点質問させていただきましたけれども、再質問は自席で質問させていただきます。よろしくお願いします。
〔高橋徹夫議員降壇〕
22 ◯福森登議長【 122頁】 教育総務部長。
23 ◯石井邦男教育総務部長【 122頁】 私からは、高橋徹夫議員の１点目の教育問題について御答弁を申し上げます。
本市の教育の活性化、教育活動の充実のために、学区の広域化という視点で御提案を含め、御質問をいただきました。学区の広域化についてでございますが、まず、市内における対応状況について御説明をさせていただきます。市内における就学指定校の変更につきましては、従来からある基準を平成17年度に見直しまして、昨年度からより一層の通学区域の弾力的運用を図っているところでございます。この基準に基づきます弾力的運用の具体的なケースといたしまして、異なる学区で両親が商店を営んでいる場合、両親が共働きで異なる学区の祖父母等が放課後養育する場合、修了した公立幼稚園のある学区内の小学校へ通いたい場合といったような場合がありまして、いずれも希望する学区の学校に指定変更することが可能でございます。
次に、市外の児童・生徒に対する対応状況でございますが、具体的な例を申し上げますと、市外に転出したけれども、引き続き従前の学校に就学を希望する場合、住宅の新築等によりあらかじめ編入予定地の学校へ就学を希望する場合、家庭の事情や身体的、心理的な事情、理由により、市町村を越えて就学を希望する場合、こういった場合がありますが、こういう場合にはそれぞれの市町村の教育委員会が協議の上、いずれも市外の児童・生徒を受け入れております。このように、現在でも市内外での学区の弾力的運用を実施しておりますが、法的には就学事務、これはそれぞれの市町村の事務となっております。したがいまして、この法の枠組みを超えて就学事務を行うということになりますと、学級編制、施設整備、教職員定数等に影響を与えることとなります。しかしながら、市域を越えての学区の広域化、今お話がありました松田町とか大井町とかでございますが、こういった広域化が学校教育の充実につながっていくという議員の御提案、これは理解できるところでございますので、まずはそのことによる課題等を整理しまして、またそのことをしっかり見きわめながら、必要に応じてその市町村、他の市町村ですとか関係機関と意見交換をするなどして、まずそういったことが可能なのかどうかについて調査し、研究をしてみたいというふうに考えております。
以上でございます。
24 ◯福森登議長【 123頁】 下水道部長。
25 ◯大澤洋一下水道部長【 123頁】 それでは、御質問の下水道事業の推進について、１点目の区域の見直しと取り組みについてからお答えをいたします。
本市の公共下水事業は、そのうちの汚水整備につきましては昭和49年に事業着手いたしまして、既に33年を経過しようとしております。おかげさまで、今年度末をもちまして市街化区域の約84％が整備できる予定で、現在、鋭意整備を進めているところでございます。現時点での考え方といたしましては、平成27年度には市街化区域を完了させる予定で進めております。市街化区域の汚水整備の完成目標のこの27年度の二、三年前から、全体計画区域内の他の市街化調整区域も含めまして、見直しを行いたいというふうに考えております。案が定まった段階で議会にもお話を申し上げ、御意見をいただいた後、市の案として全体計画を確定いたしまして、国・県など関係機関との協議を進め、都市計画決定、下水道計画事業認可の取得を得た後、順次整備を進めてまいりたい、そのように考えるものであります。
それから、区域の拡大の中で中里地区のお話が出ましたので、その点についてお答えをしたいと思います。まず、においの話がございました。その点から御回答申し上げたいと思いますが、地元の方が処理場からの臭気を感じられるというふうな御発言がございましたが、臭気調査につきましては、浄水管理センター場内及び周辺の17カ所、そのうち中里地区については４カ所でございますが、年６回臭気の測定を行っておりますが、現状では全地点で臭気の問題は発生しておりません。また、職員も月１回、それらの地区を定期巡回して、臭気調査に努めているところでございます。このほか、平成17年度、18年度で、硫化水素自動測定装置を処理場の施設３カ所に設置いたしまして、常時、監視体制をとっておりますし、平成18年度から活性炭の交換回数をふやしましたことにより、特に発生はいたしてないというふうに思っておりますし、中里地区の方々からも特ににおいに関しての通報はいただいておりません。
それで、御質問の測量区域への取り組みの問題ですが、平成17年度に上大槻地内の中里地区につきましては、約７ヘクタールの平面測量等を、委託費約 400万円余りで実施をいたしました。この成果をもとに、地形や建物の状況を確認し、管きょのルート等を検討いたしました。御存じのように、公共下水道の整備につきましては、事業認可区域に編入しませんと、公共下水道として下水道法による工事ができません。したがいまして、まずは区域への編入の条件となる全体区域への編入の調査を行いまして、本年６月にこの公共下水道の事業計画の中へ取り組みの位置づけをいたしました。この地域につきましては、し尿希釈投入施設建設の同意をいただいたときのお約束事でございますので、まずその第一歩が踏み出せたなというふうに私自身考えているものでございます。
次に、希釈投入施設の活用についてでございますが、し尿希釈投入施設は、年々減少するし尿及び浄化槽汚泥を処理場の処理機能を活用して一元化を図り、効率的な運転の中でやっていこうと、そういうことで建設をいたしたものでございまして、し尿希釈投入施設をつくる際には、し尿希釈投入施設が浄水管理センターの処理へ影響を与えないことを前提として、し尿及び浄化槽汚泥を受け入れる目的で設計をいたし、建設をいたしたものであります。この施設は、一般廃棄物のし尿を受け入れる条件で、周辺住民の多大なる御理解の中で建設したものであります。これ以外のものを受け入れることについては、新たに地域の皆様方にも御説明し、御同意をいただく必要があるものと考えます。受け入れるものによりましては、下水道用地の目的外承認を再度受ける必要もあろうかなというふうに考えます。現状では、し尿及び浄化槽汚泥以外のものを受け入れることは考慮いたしておりませんので、改めて浄水管理センターの処理への影響、し尿希釈投入施設の受け入れ能力、それとか臭気対策、それらを検討する必要があります。また、下水道全体計画による汚水流入量との関係についても、現計画の水処理施設等の規模で可能かどうかの検討をする必要がございます。今後はその他のものについても有効活用ができるかどうかについて、まだできたばかりで処理が目いっぱいでございますので、何年か先になりませんと減ってきませんので、それまでには検討する必要があろうかなというふうに考えるものでございます。
以上でございます。
26 ◯福森登議長【 124頁】 高橋徹夫議員。
27 ◯21番高橋徹夫議員【 124頁】 どうも丁寧にお答えいただきまして、ありがとうございます。
先に１つ、まず下水道の部分を質問させていただきますけれども、ただいま部長から丁寧に聞かせていただきました。区域内のこの整備が80何％まできたということでございます。先ほど私は、公共下水の接続地域と公共下水が接続されていない部落という部分の少し格差が見えてきたと、こういうことを第１点目のところで述べたわけですけれども、早速、区域内、区域外、または市街化区域外、区域内と、こういうような区域によっては変化がございましたり、また全体像の中での区域内というエリアが少し変わっているように私も図面を見させていただきました。そういう中で、やはり長い間、既存の部落、こういった部落は毎年毎年の市税の徴収等は市民一律でやってきているわけです。40年、50年たっても、皆さんと同じ平等感が見えてこない。格差というのはそういったところから生まれくるんだろう。担当の職員ともちょっと議論をさせていただきましたけれども、ついここ一、二年で開発された区域に公共下水が接続できている、長い間、 100年も続いている部落に公共下水が来ない、こういった格差というのは目に見えてしまうわけです。こういったところを早く直してよということを訴えたかったつもりでございます。
また、地域の中での施設に隣接する中里地域、順に順に今、区域編入ができたというふうに理解させていただきましたけれども、こういった努力に対しても大変感謝をするわけですけれども、やはり地域を編入しなければならない部落というのがまだ多々、市内にはあるんだろうと、こういうふうにも思います。公共下水によって、本当にこの地域が明るくきれいに、安心して安全で、特に今、安心・安全という言葉を強く訴えますけれども、公共下水の接続、この工事によって地域のインフラ、また地域の道路、すべての交通網まで明白になってきたり、こういう部分に大変貢献してきただろうと、こういうふうに思います。さらにこの部分を、早く地域の見直しをしていただいて、着手、年をさかのぼってでも取り組んでいただけたらさらにいいだろうと思いますので、その点を少し御答弁いただければありがたいと思います。再度の質問とさせていただきます。
28
◯福森登議長【 124頁】 下水道部長。
29 ◯大澤洋一下水道部長【 124頁】 整備につきましては、まず下水道の計画の話からいたしますと、まず下水道の全体計画というのがございます。全体計画と申しますのは、市街化区域と市街化を取り巻く一部の市街化調整区域が入って下水道の全体計画ができてございます。この区域から発生する汚水がどのくらいかというような数値がございまして、その区域の広さによって処理場の規模や管線の太さがすべて決まって、現在まで布設してきた経過がございます。
整備を早くというお話でございますが、基本的に、整備の進め方につきましては、市街化区域をまず先行すべきというのが国、県等の考え方でございますし、私どももその考え方で進んでまいりました。84％と申しましたのは、19年度末で市街化区域に限って84％、全体では18年度末で66％余りというふうな整備率でございますので、現状の全体計画の調整区域へ行き着くまでにはまだ相当の年月がかかるだろうと。ただ、市街化区域については27年度までに何とか整備をしたいという思いで今、鋭意整備を進めておりますし、何とか今の見通しではいけそうでございます。その後の整備につきましては、できるだけその全体計画の市街化から外れた、全体計画に入っている市街化以外、市街化調整区域も含めてもう一度見直さなければいけないだろうという考えがございます。それはなぜかと申しますと、現状、調整区域でございますから、家も何もないようなところも区域の中に入っていますし、そういう部分をよく精査をして、本当に下水道でやるべきかどうなのか、その辺を調整して全体計画の見直しをしたいというふうに申し上げたわけでございまして、そのようなことを市街化区域の整備予定目標年度、27年に到達する前にそれをやりまして、市街化区域が終わった段階ですぐそちらの方に、市街化が終わって、市街化調整区域のどこまでを入れられるかはわかりませんけれども、そういう中で調整区域へ着手していこうと、そういう考え方で進めていきたいというふうに考えております。
30
◯福森登議長【 125頁】 高橋徹夫議員。
31 ◯21番高橋徹夫議員【 125頁】 丁寧に答えていただきましたので、これ以上は言いません。順次整備しようと、こういうふうな取り組みの姿を聞かせていただきましたので、まず、下水道という事業の推進に対しては、極力邁進していただく、またレベル、市内のグレードを上げる一番の最たる事業だろうと私は思っておりますので、これからも事業推進に当たっていただきたい、こういうふうに思います。
次に、教育という部分で質問をさせていただきますけれども、丁寧に、幼、小、中、高、また区域外編入、こういうような区域をとらえさせていただきながら、学区の質問をさせていただきました。学区をこのように自由に選定させる、これは親御さんにしても取り組みに対して少し敏感になるだろう。また、学校としても、一体どんな子供さんが区域外から来るだろうと、こういう取り組みもあるだろう。また、こういう個性に対して取り組むことが、やはり少し教育のレベルアップにつながっていくのかな、こういうふうに思いますし、今の社会情勢の中での教育という部分の変化というものを、学校の現場で先にとらえていただくことが先決だろうと、こういうふうに思いまして、学区の対応に対しては少し弾力的に考えていただきたいと、こういう質問をさせていただきました。これから一言、昨日の教育問題等の質問では、教育長が丁寧に理念、信念をとらえられました。私は３年、５年、10年先に、天下は道州制だと、地域は合併だと、教育は自分の町だけとらえればいい、こういう時代じゃないだろう、そういうことを想定しながら、教育長がこれからの学区はどのように取り組んだらいいのか、またすべて対応しますよという部分も難しいだろうと、モデル的に取り組んでみようか、必然的に１つ、２つをとらえながら、地域にこういう学校を置いてみようかと、こういう取り組みでもありましたら教育長の信念を聞かせていただきたいと、こういうように思いますので、よろしくお願い申し上げます。
32
◯福森登議長【 125頁】 教育長。
33 ◯金子信夫教育長【 125頁】 高橋徹夫議員の御質問にお答えしたいと思います。
学区という問題でございます。まず学区についてでございますが、もともと学区というのはどうしてできたのかということでございますが、学校そのものがやはり地域住民の方々のニーズ、要望、自分たちの、昔で言えば村、町の子供たちに何とかいい教育を施して、立派な人間になってもらいたいという思いが根底にあるわけでして、そういった地域住民によって支えられ、育てられて、はぐくまれたのが学校でございます。そういったものからしますと、この学区というのは規制をするものではなくて、むしろ学校を地域のみんなで守り立てていこう、子供たちを育てようというふうな、それが学区であると、私はまず基本的にそうとらえているわけです。したがいまして、最近さまざまな課題があります。地域のコミュニケーションが希薄化している、隣にだれが住んでいるのかわからない、地域の子供を地域で育てようという気迫、そういった考え方が少なくなっているのではないかという、現実には多くの方が努力しているんですが、こういった流れは、やはり学区を単純に自由化することによって、ますますそういった流れを助長するんではないかという懸念も片方には持っているわけです。しかし、と同時に、保護者のニーズあるいは子供の要望、これにも片方ではこたえたい。こういった狭間で、市としてどの辺のバランスでそれを調整するかということが、先ほど部長がお答えした、こういった場合には認めていくことも必要じゃないか、しかし、ここまで認めてしまうと、地域、コミュニティーという基本的な概念が希薄になって崩れてしまうんではないかと、こういったことを勘案しながら現在、この学区問題に取り組んでいるわけです。
皆さんも御存じかもしれませんが、東京都の一部の区あるいは政令都市などで、学区の自由化というものに取り組んでいる地域がございます。私もその背景をいろいろと聞いたり、またその後の様子を見ているんですが、これは言っていいかどうかわかりませんが、私としてみれば、全面的に学区を自由化してうまくいっているという話を余り聞いたことがないんですね。というのは、学区を自由化することが目的で、またそれによって教育を活性化しようということが実はスタートにあるんではなくて、やむを得ず学区を自由化したというようなケースが多いからだと思います。子供たちの数が同じ市でも片方に偏っちゃっていると、小・中学校の統廃合をしなきゃならないような状況に迫られた、なくなる学区のお子さんたち、保護者の方はとんでもないと言う、そこあたりを何とか勘案するには、自由にしていいから好きなところへ行ってくれというような、背に腹はかえられないような背景があったり、あるいは地区によっては私立の小・中学校、高校が公立の中に点在していると、そことの競争が起きてしまって、学区にこだわっているようではとても私立の学校に太刀打ちできないなどというふうな背景とか、またもう一つ、どんなふうに学区を自由にしても、交通アクセスが完備しているから大丈夫だというような、さまざまな背景の中で全体の選択性などが導入されているようです。
秦野市が今、そういう状況にあるかといいますと、私自身はそこまでいっていないだろう。しかし、高橋議員の御指摘のように、私自身、既成の概念とか制度に恋々としていつまでもこだわっているだけがすべてだと思いません。可能性は模索していきたい。先ほどの弾力化をさらに研究して、こういったところまではいかがかと。ただ、余りそれを広げていくことによって課題が起きるようでは、これは本末転倒である。
交流につきましては、子供たち、保護者の方の交流もあるんですが、広域化もありますが、私は、教師自身が広域化、交流することで、お互いに刺激を受けるということは大いにあると思います。既に秦野に着任した新採用の教員が中地区のほかの市へ行って、他流試合、修行の旅に出ている教員もたくさんおります。また戻ってきます。例えば管理職、管理職も秦野の学校経営だけでよしとするんではなくて、近隣の市、町の管理職も経験してまた戻ってくる。したがって、こういったことを考えますと、来年３月、４月の人事異動でも私は秦野という殻の中にこもらないで、飛び越えた教員の人事異動、もっと言えば、指導主事も秦野の指導主事だけでおさまっているんじゃないというぐらいの、やっぱり多くのいろいろな視点を持った、そういった教職員を育てることも一つ広域化であり、活性化につながるんだろうと、こんなふうに考えておりますので、御理解いただければありがたいと思います。
以上です。
34
◯福森登議長【 127頁】 高橋徹夫議員。
35 ◯21番高橋徹夫議員【 127頁】 どうもありがとうございました。
教育長の信念を聞かせていただきましたので、再質問なく、期待をして質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
36
◯福森登議長【 127頁】 以上で、高橋徹夫議員の一般質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午前１０時４２分 休憩
─────────────────────────────────────────────
午前１０時５９分 再開
37
◯福森登議長【 127頁】 再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
吉村慶一議員。
〔吉村慶一議員登壇〕
38 ◯14番吉村慶一議員【 127頁】 それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。
１、特権的な、燃えないごみ等の収集委託特命随意契約について（その７）。本市においては現在、ごみ等の収集に関しましては３通りの方法をとっております。委託に関しては３通りの委託収集を実行しております。１つが、この燃えないごみ等の収集委託でございます。他に、燃えるごみ、プラスチック類、それと資源物についても収集委託をしております。その委託費の単価を比較してみると、この燃えないごみ等の収集委託特命随意契約にかかわる単価が、他の２つの、残る２つの収集委託単価の約２倍の金額を支払っている。そこに最大の秦野市における税金のむだ遣いがあるというのが私の年来の主張でございまして、その趣旨からこの問題を７回、今回で７回質問しております。それで、最初に質問したのが去年の６月の議会でございます。それから、約１年半たっております。この収集委託契約における単価の格差、それをもって税金のむだ遣いだと、私はそう思っておりますが、そうだとすると、１年半で約１億 5,000万円のむだ遣いが、私が質問をし始めてから今日に至るまで続いている、そういうことになってしまいます。
先ごろ、平成18年度の行政評価、事務事業のチェックの外部評価以外の部分の結果が出たものを入手しました。それによりますと、内部評価、行政財政改善推進委員会の見解としては、このし尿くみ取りの減少に伴う転業補償として委託がされているじんかい収集等委託費については、期限を決めた中で検討を進める必要がある、また、今後の方針についても期限を決めた中で市民に明らかにし、理解を求めていく必要がある、そういうことが提言されておりまして、巨額なお金のむだ遣いに関するものでありますので、本当は早急に対応していただきたいわけですけれども、私の理解では遅々として進まないというのが現実だと思います。
そこでお伺いしますが、私が最初に質問をした第１回目あるいは第２回目、その辺から相手方の業者と十分に話し合って考えていきたいというような答弁をされておりますけれども、この１年間に市役所として、相手の方の秦野市環境保全協同組合を構成する業者とどのようなこの件に関する話し合いをしてきたのか、秦野市としてどのような提案をしたのか、まずお伺いをします。
次に、臨時財政対策債（赤字市債）等についてでありますが、この赤字市債というのは、何回も申しておりますけれども、建設市債と違って、その場、そのときの必要を満たすために将来世代に借金をつけ回す、非常に道徳的にもいかがかと思われる市債であります。そういうことを私は最近思うようになったんですが、2007年11月16日付の日経新聞に、これは秦野市じゃなくて、国の公債残高が非常に大きいということに関して一橋大学の教授が記事を書いておるんですが、その中でアメリカのボストン大学の教授の言葉を引用して、こういうふうに言っております。将来世代に非常に重い財政負担を負わせることを「財政的幼児虐待」と呼んでいると。つまり、借金を我々の次の世代、それを称して幼児と言っているんでしょうけれども、それにしょわせることは虐待だというふうに言っております。私もなるほどそのとおりだろうと思います。市としては、まずお聞きしたいのは赤字市債についての解釈ですけれども、将来世代に借金のツケを回す、あってはならない行為だと思っておりますか、おりませんか。
次に、３つ目のテーマ、全国学力・学習状況調査についてお伺いします。この学力、学力テストと言わせてもらいますけれども、に関しては、その数値的な情報、つまり秦野市の正答率は全国の平均よりも高いとか低いとか、それから神奈川県内ではどの辺に位置するとか、もっと言えば、秦野市内の学校別の設問に対する正答率は、広畑小学校は何点ですよと、大根小学校は何点ですよと、そういったことについては情報公開しないということになっております。これは、そもそも文部科学省がこのテストをやる当初の市町村あるいは都道府県に対する通達からして、情報公開請求があった場合でも応じないという方針が国から出ております。その理由として、情報公開請求の例外的措置でありますけれども、それを公開すると事務または事業の適正な遂行を不当に妨げるものであるというふうなことが根拠として使われておりますが、私は、この学力テストの成績を発表することが著しく何か事務または事業の適正な遂行を不当に妨げるに当たるのかどうか。そもそもが情報公開制度というのは、民主主義の基礎である市民・国民の知る権利を最大限に保障しようとういうものであるわけですけれども、それなのに、たかがと言っては語弊がありますけれども、小・中学生がやる学力テストの結果を情報公開しないということが、国から始まって、日本全国が統一的にそういう情報公開しないというような方針を決めるというのは、いささか民主主義の社会においては問題があるのではないかと思いますが、執行部のお考えを伺います。
〔吉村慶一議員降壇〕
39
◯福森登議長【 128頁】 環境産業部長。
40 ◯高橋生志雄環境産業部長【 128頁】 吉村議員の質問にお答えをいたします。
平成18年６月の定例会以降、各定例会ごとに、し尿収集運搬委託業務減少に伴う燃えないごみ等の収集運搬委託に対する御質問や御提案をお受けしております。そうした中で、吉村議員から指摘されています事項は、燃えないごみ等の委託料、この積算方法が他の資源物の委託あるいは可燃ごみの委託と異なる点であります。燃えないごみ等の収集委託料の積算方法を他の委託業務と同じ積算方法により行うべきだという主張のもとに、何も進んでいないというふうな御指摘がありました。現時点の考え方では、今までも答弁をしており、繰り返しのお答えになりますが、お話をさせていただきたいと思います。
本市におきましては、昭和45年６月から市内の４業者に対し、し尿の収集運搬業務を委託してきました。しかし、昭和56年６月から公共下水道の供用を開始したことによりまして、し尿収集量は年々減少することになり、本市は下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法の趣旨を反映いたしまして、昭和61年４月１日付でし尿収集処理業者４社と覚書を交わし、昭和62年には転業補償を内容とする協定書を締結し、昭和62年７月から転業補償としてごみ収集運搬を委託してきたものであります。その業務に着目をしたときに、本来市が行うべきし尿の収集運搬業務を事業者が市にかわって数十年にわたり行ってきたこと、公共下水道の整備等により経営基盤に大きな影響を与えたこと、その転業補償として、し尿の収集運搬と同じ市の固有事務であるごみの収集を委託するなどを考えますと、経費の節減を目的とする、いわゆる行財政改革の対象とする一般的な民間委託業務とは異なるものでありまして、昭和58年４月から４年間をかけて業者と協議し、庁議を経て決定されたものであります。また、不燃ごみ等の収集運搬委託業務については、昭和61年当時、公共下水道の整備といった市の施策によりまして、くみ取り業務減少に伴う減収を補償するものとして、政治的な判断により委託業務として実施してきた歴史的な経過があり、委託金額についても当時の社会的な背景など、総合的な視点から判断がされ、事業者の了解のもとに決定されたものであると認識をしております。
以前に答弁しておりますように、ここ10年ほど事業者との話し合いをする機会がなく、その点について事業者は市に対して大変不満に思っていたということで、平成18年度については４回打ち合わせ会を持ちました。そのうち２回について、ごみの収集運搬委託料を会議の議題といたしました。事業者からは、今後も委託料の問題、業務に関する意見交換など、市と話し合いを続けていきたいとの申し出があり、市としても今まで途絶えていた事業者との話し合いを継続して進めてまいりたいと考えております。
平成19年度におきましても、現在までに３回話し合いを開催し、し尿収集運搬全般に関することやし尿収集運搬業務委託、代替補償についての打ち合わせを持ち、その際、従来から課題となっておりました災害時におけるし尿処理業務に関する協定書を平成19年８月29日に、し尿業者の組合である秦野市環境保全協同組合と締結し、災害時におけるし尿くみ取り作業がスムーズに対応できることになり、またほかの市町村からの要請にも応じられるようになりました。このように、単に金額だけの問題ではなく、市の固有事務であるし尿の収集運搬業務、収集業務の一端を担っているかかわりから、市への積極的な協力を得ることや、また補償業務に附帯する労働条件や収集体制など、具体的な議論へ発展させるため、総合的な視点から今の補償業務の骨格を結成したと同様に、事業者と十分に議論を重ねて、お互いに理解をすることが必要であると考えております。
また、この問題は単に環境産業部内部の問題では、課題ではございません。全庁的な課題として取り上げ、議論することが必要であるという観点から、し尿収集運搬業務減少に伴う補償検討委員会を設けております。その委員会は平成18年度に２回、平成19年度に同じく２回開催しておりますが、その際の意見といたしまして、業者の経営状況を把握する必要がある、また委託料を段階的に下げるにしても、ただ下げるだけではなく、正常な経営を保つことができる手段を行政としても提示する必要があるなどの意見も出されています。その点も十分しんしゃくした中で、事業者との話し合いを進めていきたいと考えています。あくまでも単に一般的な委託業務としてとらえるのではなく、補償としてとらえ、したがって、相手方である事業者との合意のもとに見直しを進め、解決を目指していく考えであります。
41
◯福森登議長【 129頁】 財務部長。
42 ◯石垣茂財務部長【 129頁】 ２点目の御質問につきましてお答えいたします。
まず、赤字市債と言われております減税補てん債、臨時税収補てん債、そして臨時財政対策債の３つの特例債が導入された経過につきまして、議員御承知のことと思いますけれども、ここで申し上げます。
１つ目の減税補てん債は、国による特別減税措置等による減収を補てんするため、平成６年度に導入された地方債でございます。本市におきましては、平成９年度を除きまして、昨年まで毎年度発行してきましたけれども、平成18年度でその制度は終了しております。
２つ目の臨時税収補てん債は、税制改正により創設された地方消費税の収入が、導入初年度の平成９年度分において通年分が収入できずに、この減収分を補てんするため、平成９年度に限り発行した市債であります。
また、３つ目の臨時財政対策債についてでございますけれども、従来、国は、不足する交付税財源を確保するために、交付税特別会計借入金より措置してまいりましたが、多額の借り入れによって特別会計の債務残高が拡大してしまいました。このため、平成13年度から15年度までの３年間に限り特別会計からの借入額を縮減することになり、普通交付税の総額を減額するとともに、新たな特例債として導入されたものでございます。その後、発行につきましては平成16年度から平成18年度まで延長されていましたが、平成19年度から21年度まで再延長され、引き続き発行されるものとなっております。この制度変更によりまして、本来であれば普通交付税として国から交付されたとき財源の一部が減額され、この減額分を補てんするため借り入れなければならなくなったもので、今年度を含め、毎年度発行してきた市債であります。
平成18年度におけるこれら３つの赤字市債の発行総額は約 190億円、残高は約 163億円となっております。赤字市債は収支のバランスをとるためにやむを得ず借りている市債であり、道路や建物など、将来に残る施設をつくる際、世代間の負担の公平性を図るために経費の一部を借りる建設事業債とは、趣旨が異なることは重々承知しております。しかしながら、赤字市債を発行せざるを得ない要因は、国の制度改正等にあります。借り入れは自治体の任意とされながらも、借り入れなければ財政運営上支障が生ずるため、多くの自治体が借り入れをしております。本市におきましても、他の自治体と同様に、ふえ続ける社会保障関係経費を初めとした、市民の安全な暮らし、安心できるまちづくりに欠かせない経費などに適切に対応するため、やむを得ず借り入れているところでございます。
以上でございます。
43
◯福森登議長【 130頁】 教育総務部長。
44 ◯石井邦男教育総務部長【 130頁】 私の方からは、全国学力・学習状況調査の結果公表の関係について御答弁申し上げます。
今回の調査につきまして、文部科学省及び神奈川県教育委員会からも、結果の公表については特段の配慮を要する旨、通知がありました。その内容については議員御紹介のとおりでございます。それを受けまして、本年８月24日に開催いたしました本市教育委員会議におきまして、この趣旨を受けとめ、数値での公表は行わないことを教育委員会として機関決定をいたしたものでございます。
国が非公開とした理由は議員御紹介のとおりでございます。総括いたしますれば、数値等の公表により、序列化、過度の競争をあおる可能性があり、そうした状況になると参加しない市町村がふえ、全国的な調査の遂行に支障が出るおそれがあるという、こういったところが大きな理由でございます。秦野市においてもこの通知の趣旨を理解し、国や県の非公開と同じ理由で対応することにいたしました。具体的には秦野市情報公開条例第６条第４号におきまして、原則公開の中で非公開とできる情報があるわけでございますが、第６条第４号アでございますが、監査、検査、取締まり又は試験に係る事務に関して、正確な事実の把握を困難にするもの又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするもの、またウでございますが、調査研究に係る事務に関して、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するものといった条文を適用いたしまして、本市教育委員会ではこの規定を根拠といたしまして、秦野市における調査結果は数値としては公表しないことといたしました。
以上でございます。
45
◯福森登議長【 130頁】 吉村慶一議員。
46 ◯14番吉村慶一議員【 131頁】 順番を変えさせていただいて、学力テストの方から２次質問させていただきますが、その不当な方法、事務遂行上の不当な支障になる云々という項目が、確かに秦野市の情報公開条例にはございます。それの原因が、今言われた序列化だとかいうことになるわけですけれども、そういうふうなことをつくってしまうのはだれが原因ですって今おっしゃったんですか。つまり、そういうふうに、要は、市民がこの数値を公表することによって、学校の序列化を推進するような行為をとってしまうだろうというふうに想定をされているんですか。
47
◯福森登議長【 131頁】 教育総務部長。
48 ◯石井邦男教育総務部長【 131頁】 その数値を公表した場合でございますけれども、数値のみにとらわれて序列化へと一気に進んでしまうおそれがあるということもございますし、今回の調査が国語と数学のごく一部でございますので、ごく、学力の一面だけでございます。そういう中で数値を公表して、結果的に学校ごとの格付のようなものがされますと、特に下位の学校ではそういったものの犯人探しといいますか、そういったものも起こり得るんではないかなという、そういうおそれがあるということでございます。それは情報を知り得た人が、つまりそういう可能性があるということでございます。
49
◯福森登議長【 131頁】 吉村慶一議員。
50 ◯14番吉村慶一議員【 131頁】 情報公開制度というのは、国にもあるし、県にもあるし、秦野市にもあるわけですけれども、さっき１次質問のときに言いましたが、市民の知る権利を保障することによって民主主義というものを守るといいますか、保護することです。確かに人命にかかわるような件あるいは個人情報に類するような件についての情報公開は、避ける、してはならないというふうに思いますけれども、例えば秦野市の正答率は何点でしたと、それは県下でいうと何番ですと、全国的にいうと何番ですというようなことについて、一般的な市民の立場からいって、ある意味関心を持つ人もいれば、持たない人もいるでしょうけれども、その程度のことも公開すると、結果として序列化や過度な競争に、秦野市民がとる行動によってそうなってしまうというふうに想定する、あるいは決めつけるのは、いささか市民を信用していないのではないかというふうにもうかがえるし、多少の問題はあるにしても、公開が原則の情報公開制度ですから、公開するのが民主主義の社会じゃないか。そうじゃないと、行政にとって不都合なことは一切公開しないということが、今回の件でいうと、文部科学省がそういう号令を発して、それが都道府県を通じて全国の市町村に来ちゃっているわけですね、これ。それに対して全国の市町村が、情報公開との関係からいって、おかしいんじゃないかという配慮をしなくて、一斉にそれに従って、情報公開の、ある意味では制限をする一つの大きな実例を今回つくってしまうということについて、私は憂慮するところがあるんですが、いかがですか。
51
◯福森登議長【 131頁】 教育総務部長。
52 ◯石井邦男教育総務部長【 131頁】 公開、結果の公表と、それから情報公開上の取り扱いというのはまた違った段階になろうかと思います。私どもがここで教育委員会として決定したのは、そういった国・県の通知、それから最初の実施要項の中でそういった公表をしないということを前提に全国の市町村が実施したと。したがって、それについて公表する実施自治体が出ますと、今後のそういった全国的な実施が困難になってくるというような状況もございます。それから、情報公開に関しましては、いわゆるこれの情報公開請求がされた場合には、実施機関、いわゆる私ども教育委員会としては非公開として決定をせざるを得ないという。それに不服がある方は不服申し立てをされて、今度は情報公開上の非公開情報として適なのか、不適なのかというところが審査会の方で議論されると。結果、公開すべきという判断が出るかもしれませんけれども、それはそれとして、そのときには公開せざるを得ない状況になろうかと思います。
以上でございます。
53
◯福森登議長【 132頁】 吉村慶一議員。
54 ◯14番吉村慶一議員【 132頁】 この学力テストそのものをやる意味だとか、価値があるのかとか、どの程度あるんだという問題もあるわけですけれども、学力テストを、教育委員会の場合はですね、やるに当たって支障を考えると情報公開しない方がいいよというのは、教育委員会の立場としてはそうだと、そういう考え方からいうとやめた方がいい、やめる理由はこうだと、文部科学省もそう言っていると。だけど、情報公開制度を考える基準において考えると、情報公開制度で保障された知る権利だとか、どこまでというものを、全国一律にこれは制限しちゃいましょうという、さっきも言いましたけれども、そういうことに私はなってしまうんじゃないかと思います。今、不服申し立てが来ればその場で判断するよということでしたけれども、確かにそのとおりだと思いますが、これは情報公開制度を基準に置いて、担当の部、企画総務部だそうですけれども、そっちを基準に置いて考えると、こういうことがあっていいのかどうかということについてぜひ御検討をいただきたいと思います。こんな、文部科学省が命令一下、全国に通達を出したら、本当にそのとおりになっちゃったというのは、私は民主主義の社会としては非常におかしい事例ではないかというふうに思いますので、要望して、この件については終わります。
それから、次に赤字市債についてお伺いをいたしますけれども、役所としての解釈はやむを得ずだとわかりましたけれども、ということは、もう一回お尋ねしますが、本当はない方がいいと、なくす、赤字市債はゼロにすべきであって、目標としてはそうしたいというふうに解釈してよろしいですか。
55
◯福森登議長【 132頁】 財務部長。
56 ◯石垣茂財務部長【 132頁】 吉村議員の御指摘のとおり考えております。
57
◯福森登議長【 132頁】 吉村慶一議員。
58 ◯14番吉村慶一議員【 132頁】 はっきり言うと、国が財政的な困難に陥って、地方に転嫁をして、それに秦野市としても、乗っかったという言い方はおかしいですが、その例に倣って赤字市債を発行しましたということでございますと。だから、私も今、不規則発言がありましたが、平成６年から、これ始めているんですね、赤字市債というのは。気がつきませんで、本来であればもっと早く気がついて指摘すればよかったと反省はしています。
ところで、お伺いしますが、そうすると、現在、 163億円ですか、の発行残高があって、仮に平成20年度から赤字市債を発行しなくなっても、全部償還するまでに19年、20年か、20年かかると。当面の10年ぐらいを見てみると、元利合わせて10億円から14億円ぐらいずつ返していかなきゃいかんということになります。そうすると、これ端的に言って、秦野市の一般会計予算は 410億円程度ですが、それを 400億円程度に縮小する、そういうふうな措置をとらないとこの赤字市債をなくしていくことはできないと思います。そういう状況にするのに、計画的に、私は５年計画ぐらいでやったらどうだというふうに思っておりますが、どのようにお考えですか。
59
◯福森登議長【 132頁】 財務部長。
60 ◯石垣茂財務部長【 132頁】 今後の発行にかかわる方針だという御質問と解釈いたしますけれども、当面、制度が継続されます臨時財政対策債につきましては、総合計画の第三期基本計画の財政推計におきまして、発行額を前年度に比べてマイナス 3.3％ずつ抑制する計画でおります。しかしながら、実際の平成19年度の発行可能額につきましては、前年度と比べましてマイナス 9.3％と、基本計画での目標をかなり超える減額がされております。また、総務省によります国の平成20年度予算の概算要求では、前年度に比べマイナス15.5％の大幅な削減がされていることから、この数値をもとにしまして発行可能額を推計いたしますと、平成19年度が約13億円かかったのに対しまして、平成22年度には約８億円となり、５億円の減額と推計をしております。今後も、総合計画での財政推計を上回るペースで赤字市債の縮減が進むものと見込んでおります。臨時財政対策債につきまして短期間の間でゼロにすることは極めて困難でありますけれども、吉村議員のホームページに、10月30日号ですか、これに出ておりますけれども、踏ん張って縮減に努めてまいりたいと思いますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
61
◯福森登議長【 133頁】 吉村慶一議員。
62 ◯14番吉村慶一議員【 133頁】 これを発行しないという方向に向けて踏ん張ってやっていきたいということでございますが、具体的に言うと、秦野市の今の財政状況の中で赤字市債、臨時財政対策債を発行しないようにするためには、各種の料金の値上げ、それからサービスの削減、そういったことをしないと実現できないと思います。今回の下水道料金の値上げで２億円ですか、一般会計における負担が少なくなるということですが、その約５倍ぐらいの受益者負担あるいはサービスの削減、あるいはむだ遣いをやめることをやらざるを得ないと思いますけれども、その点についてはどのようにお考えですか。
63
◯福森登議長【 133頁】 財務部長。
64 ◯石垣茂財務部長【 133頁】 平成19年度ベースで考えますと約13億円、歳入なり歳出、収支のバランスがとれていないということでございます。ですので、歳入だけでなく、歳出の方ももう一度じっくり見直しいたしますけれども、現実問題といたしまして、この13億円という金をいきなり縮減、歳入をふやすとか、歳出を減らすということですね、ゼロにすることはかなり現実問題としては不可能でございますけれども、できるところから見直しを行ってまいりたいと、そのように考えております。
65
◯福森登議長【 133頁】 吉村慶一議員。
66 ◯14番吉村慶一議員【 133頁】 ぜひ、先ほど言った言葉を繰り返しますが、財政的な幼児虐待だという見方もある、私はなるほどそのとおりだろうなと思っていますので、ぜひこれはその方向に持っていっていただきたいと思います。
それでは、３番目ですが、この燃えないごみ等の収集委託の件ですけれども、私は過去１年半の間に、この件についてですよ、つまり、他の燃えるごみ、資源物の収集にかかわる委託費、ないしそのもとになる積算方法とこの燃えないごみ等の収集委託に関しての積算方法が違っていること、そこから格差が生まれていることについて、業者側にそういう事情があると、だから削減したいので、協議に応じてくれというようなことを役所の方から述べて、話し合いをしたことがあるかと聞いたつもりです。先ほどのように、し尿処理がどうしたこうしたとか、し尿収集の地震があったときの協定だとか、そういうことではなくて、端的にこの問題についてそういう話をしたことがあるかということを聞いております。と申しますのは、これは１回目の私の昨年６月の質問においても、環境産業部長は業者とよく調整しているとか言っている。９月の段階では、市長がよく相手方の業者と話し合いを持ちたいというようなことを言っておりますので、当然もう１年半もたっているわけですから、何らかのそういう話し合いが具体的にあったというふうに思って聞いているわけですけど、そういうことはありましたか。
67
◯福森登議長【 133頁】 環境産業部長。
68 ◯高橋生志雄環境産業部長【 133頁】 市の事情を説明して、引き下げをといふうな申し出を市から、実は、御承知のとおり、毎年度、予算の中で事業者への委託金額を私の方である程度積算しながらお話をしているわけですが、その中でもやはり現実に引き下げる方向、つまり19年度予算に向けての当然引き下げをしたわけですが、そういったお話の中で引き下げというふうな話はしております。ただ、先ほども申し上げましたとおり、その事業者については非常に市に対して不満がある。その不満の原因というのが、今おっしゃったような事業者と市との打ち合わせ、あるいはいろいろな面での、要するに、業者に対して、業者が感じていること、市に対して率直に思っていることを言う機会が今までなかったというふうな実態を踏まえて、彼らは我々になぜ早くからもっとこういう機会をつくってくれなかったんだというのが、実は最初、打ち合わせを再開した際にもそういった話が大分出されました。そういったことで、まずそこから、要は、今後は続けていく、いかないというふうな議論から、もちろん続けていくわけですが、そういう市への不満、要するに不服ですね、そういったことを解消することに最初は努力して、その後、19年度予算を積算する際に今言ったようなお話はさせていただきました。
69
◯福森登議長【 134頁】 吉村慶一議員。
70 ◯14番吉村慶一議員【 134頁】 いただいた資料、し尿業者と市の打ち合わせ会結果というのがありますが、これを見ると、私がさっき言ったような、つまり、積算方法が違っちゃっていると、それで著しい格差があると、そういったことが議題になったことは一度もない、これを見ると。先ほど部長が言われた委託料値下げの件は、秦野市の人件費が５％ほど下がっているので、この委託費も５％下げてよということについては、確かに話し合いを行っているようですが、それはあくまでも今、私が税金のむだ遣いだと指摘している今の積算方法を前提とした値下げの話し合いですね。そうではなくて、この積算方法そのものを改めたいからという趣旨での話し合いは一度もされていない、秦野市からそういうことを切り出したことはないというふうにこの資料から読み取れるんですけれども、いかがですか。
71
◯福森登議長【 134頁】 環境産業部長。
72 ◯高橋生志雄環境産業部長【 134頁】 お配りした資料の中での、つまり記載していないというふうな話での御質問かと思いますが、実はこの質問は、もちろん事業者自身もインターネットを通じて、または議事録を見て、質問そのものを直に見聞きしている話でありまして、事業者自身が市の方で何を課題にして言ってくるかということも当然承知の上で、こういった打ち合わせを持っているわけでございます。特にことしの11月13日、一番近い年限ですね、そのときにも具体的に話を申し上げております。この中では、お配りした資料の中では、はかる手段の一つとして会社の資料等を調べさせてもらいたい旨、説明をしたというふうにしてお渡ししてございますが、その前段でやはりその全体の考え方を変える必要性というのが指摘を受けていて、そのことについて真剣に議論をしましょうというふうな話も、私の方からも現実にしております。
73
◯福森登議長【 134頁】 吉村慶一議員。
74 ◯14番吉村慶一議員【 134頁】 その11月13日の打ち合わせ結果というのを私持っていますけれども、これは、要は、年末年始のし尿希釈投入施設の搬入予定とか、平成20年度し尿収集運搬業務委託、３番目には代替補償について、これ全部し尿の収集に関する議題であって、燃えないごみの収集に関することが議題になったとは書いていないんだけれども、本当にこの中でそういうことを議題として上げたんでしょうか。上げたとすればどういう言い方をされたんですか。なぜこの結果にそういうことが書いていないのか、ぜひお伺いしたい。
75
◯福森登議長【 134頁】 環境産業部長。
76 ◯高橋生志雄環境産業部長【 134頁】 お手持ちの資料の中の３番目、代替補償についてというふうに書いてあると思います。代替補償について、ここでは議論をしております。このし尿業者と市との打ち合わせの内容につきましては、要は、し尿３業者に来ていただいております。したがって、最初には年末の課題になっている運搬予定について、または20年度のし尿収集委託料の関係について、また３番目で、これ、順番、１つの業者は代替ですから、代替ではなくて、原因者補償ですから、その時間になって帰っていただいて、それからというふうな順番を追って（３）で代替補償についてというふうに、お配りの資料にもお書きしてあると思うんですが、そのことについて２社と話をしております。具体的な内容につきましては、もちろん業者の方は十分御存じで、この課題について今後とも、いろいろな形で、先ほど来私が申し上げましたように、単に委託料そのものを改革、改善あるいは変革するということであると、し尿の業者、それからもちろんこれから継続していく事業について、非常に影響が出ることを懸念されるというふうなことを相手方がもちろん言っているわけですが、それらについてもやはりひざを交えて、お互いに主張を通して議論しましょうというふうな話の中でこういうふうな話になったわけでございます。
77
◯福森登議長【 135頁】 吉村慶一議員。
78 ◯14番吉村慶一議員【 135頁】 このいただいた資料によると、先ほど話が出た決算資料を出すので云々という部分ですけれども、それは委託業者からの意見ということで、こう書いてあります。公共下水道の整備に伴い、くみ取り件数が減少しており、浄化槽も減ってきている。また、青ナンバーの取得に伴い、車両の維持管理の負担が大きく、例えばほぼ使用していない車両でも点検代がかかり、いろいろな面から考慮すると、19年度に30円上がっても赤字の状況であり、この30円が19年度に上がったというのは、し尿の収集委託費が30円上がったことだと思いますが、そうじゃないということだったら説明していただきたいんですけれども、赤字の状況にあり、じんかい委託の方から補てんしている。会社の決算資料を出すので、経営内容を精査してもらいたい。これは委託業者からの意見なんです。つまり、委託業者さんは、し尿の収集委託の方は赤字なんだと、だから会社の決算資料を出すので、経営内容を精査してもらいたいと言っているので、燃えないごみの収集委託のことについて、そういうことを言っているんじゃないというふうにこれから読み取れるんだけれども、部長が言ったつもりでも、相手はそう受け取っていないんじゃないかというふうに私は思うんだけれども、そういうことはありませんか。
79
◯福森登議長【 135頁】 環境産業部長。
80 ◯高橋生志雄環境産業部長【 135頁】 これは、私の方の会議の結果報告書の区分の仕方、整理の仕方が若干誤解を招く書き方だったのかなとは思うんですが、結局、ここで言う決算状況を調べるということは、資料をもちろん調べる必要があるというふうに我々は思っています。それから、それに加えて、その収入が減った分の補償として行うごみの委託の方の決算状況も調べる。それを連結して調べて、実際に業者の経営状況がどうなのかというのが、実は我々の大きな課題であるというふうに感じておりますので、その席では同じような形の表現をしておりますが、もちろん代替補償の委託料の引き下げ、または議員御指摘のような形で、仮に同じ土俵に、ほかの委託と同じ土俵に乗せたときに、果たしてどういうふうな全体の経営になるのかということを、実は我々自身も心配しているわけでございまして、単純に今おっしゃったような代替補償の委託、ごみ収集委託だけに限って業者と議論するということについては、特に、我々はもっとそれよりも、し尿収集業者全般に代替として補償で行っている仕事も含めて議論する必要があるというふうに、ですから、総合的に考慮して、総合的に考えてというふうに前から申し上げているところであります。
81
◯福森登議長【 135頁】 吉村慶一議員。
82 ◯14番吉村慶一議員【 135頁】 先ほど読みましたこの行政評価の内部評価の結果で、期限を決めた中で検討だと、期限を決めた中で市民に明らかにし、理解を求めていく必要があるというふうな指摘がされております。私が一番心配なのは、業者と10年来協議をしていないというようなことを言っておられますけれども、仮に協議が始まっても、遅々としてこの改定が行われないという可能性もあるのではないかと思っております。協議を業者とするには、市役所の腹づもり、つまり、自分たちではこの燃えないごみの委託の単価等について、どういう考え方で、どういう数字を持っているのか、そういう腹づもりがなければ、私は具体的に業者と協議なんかできないというふうに考えておりますが、その腹づもりはいつまでにでき上がるんですか。
83
◯福森登議長【 136頁】 環境産業部長。
84 ◯高橋生志雄環境産業部長【 136頁】 行政評価の内部の行財政改善推進委員会に意見として書かれた内容に基づいて、期限というふうに質問されているわけでございますが、やはり我々にしてみると、確かに議員御指摘の、また御提案の一つの額ですね、それも前から言っているように参考にしなくてはいけない。ただし、それ以上に我々が考えたいのは、やはりこれが制度として、し尿の減少を補償するために始まった制度でございますから、その辺に着目をして、全体で彼らが今後も経営を続けていくというふうな考え方なのかどうなのかというところまで、実は入り込んで議論する必要があるのではないかというふうに考えております。20年前に決めたいわゆる制度、根本的な制度ですが、その中身に入り込んで、本当に今の事業者そのものが我々の示した金額で、仮に経営ができないということであれば、経営ができなければ、実際にはやめてしまうしかないというような議論しかないわけですが、そういったことのないように、我々としてみれば、総合的にし尿の収集業務の減少の補償であるというふうな観点から、彼らの経営内容に立ち入らせていただいて、これは非常に申しわけない話だと思うんですが、立ち入らせていただいて、その中で本当に議論をしていく。言いかえれば、本当に政治的な判断、さらには20年前に行ったそういった議論を尽くしながら、やはり事業者の意見も尊重しながら進めていくべきだということで、ここに書いてあるような期限を区切ってというのが、なかなか難しい話だとういふうに私は思います。
85
◯福森登議長【 136頁】 吉村慶一議員。
86 ◯14番吉村慶一議員【 136頁】 期限を区切ってが難しいということになると、さっき、一番最初に言いましたが、１年で１億円の格差があるんですよ。その１億円の税金を私は余計に払っちゃっているというふうに考えております。だから、タイム・イズ・マネーなんですよ、これは。市民の税金です、これも。そういうことからいって、今の相手方の事情をしんしゃくすると、期限を区切って云々というのが大変困難という部長の答弁は、しようがないと、お金がどんどんどんどん出ていっちゃってもしようがないというふうに私には聞こえるんです。そういうことでは、私はこの問題を市民に明らかにすることはできないと、理解を求めていくことはできないと思います、やはり交渉事ですから。現状は、よく市長が、先代、あるいは先々代の市長がこういう判断をされて今まで来たこの経過がありますのでというようなことを言われます、この件について。その経過について言えば、それは失政の累積なんですよ、だれが悪いとは言いませんけどね。市民の税金が余計に払われちゃっているんです。そういう状況認識をぜひ持っていただきたい。先代あるいは先々代の市長が決めてこられたことだからということで、それを善意というか、実績というか、よくやったことのように執行部は解釈されているような気がしてしようがないんだけれども、私に言わせれば、この先代、先々代の市長の失政の累積があるんですよ、ここに。ぜひそういうふうにお考えいただいて、期限を限ってやっていただきたいんです。お願いして終わります。
87
◯福森登議長【 136頁】 副市長。
88 ◯中村良之副市長【 136頁】 時間がございませんけれども、端的に申しますと、今、吉村議員は単価の格差がむだ遣いだというようなことを御指摘をされたわけでございますけれども、先ほども部長が答弁をしたとおり、単価差はあるんです。通常の委託料、燃えないごみの収集委託料とその他の単価差はあります。その単価差の内容は、62年からの協定書、この協定書で減収減業、そういうものが加味された単価差です。こういうことを御理解ください。
89
◯福森登議長【 137頁】 以上で、吉村慶一議員の一般質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午後 ０時００分 休憩
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午後 ０時５９分 再開
90 ◯大野祐司副議長【 137頁】 再開いたします。
議長が所用のため外出いたしましたので、私が議長職を務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
神倉寛明議員。
〔神倉寛明議員登壇〕
91 ◯４番神倉寛明議員【 137頁】 本日は、お忙しい中、自治会、老人クラブの方々が傍聴に来ていただいているということで、少し緊張しておりますが、新人、神倉寛明、頑張って質問させていただきます。
議長の許可を得ましたので、通告に従い、震災対策、不登校・いじめ問題の２つのテーマについて質問させていただきます。このテーマにつきましては毎年の定例会に登場しますが、それだけに市民の関心も深いわけですから、多岐、多面にわたり多くの目で検討を加え、よりよい方策が構築されるように今回も取り上げました。
それでは、初めのテーマ、震災対策についてお願いいたします。
予告もなく、突然起きてしまう震災の被害を最小限にとめるための減災対策は、市民を保護する市行政の重点施策の一つであります。全国的に見て、ここ10余年の間に大きな震災が続き、国民の間では不安とともに防災意識も高まってきています。
ところで、本県はさまざまなプレートが集中するため、地震が起こりやすい地域であり、東海地震、南関東地域直下型地震、とりわけ神奈川県西部地震は、本市を初め、関係する市町村の緊急な災害課題として注目視されています。また、私たちの住む秦野盆地は、丹沢山地と大磯丘陵との間の活断層の動きで生まれたと言われております。さらに、平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災が内陸直下の活断層の活動が原因であることが確認されてから、国は活断層調査を始めました。本県もまた国の支援を受け、地元とも協力して県内の活断層を調査したわけであります。その結果、本市には、５つの活断層から成る秦野断層系、２つの活断層から成る渋沢断層系があることがわかったわけです。これらの活断層は独自に地震を発生させるだけではなく、最も活動度の高い神縄・国府津－松田断層の活動に付随して活動する可能性があるとの調査結果が出たことは、御案内のとおりであります。これらの活断層が活動すれば大きな災害をもたらすことは、論を待つまでもないわけでありますから、本市が震災対策に力を入れていることは、多岐にわたり作成した資料からかなりわかりました。しかし、市民にとっては、こうした資料から的確な情報などを確実にいただけることが何よりも必要なことです。そこで、身近な震災対策として早急に考えなければならない問題がかなりありますので、お尋ねいたします。
まず１点目は、防災マップについてであります。広域避難所付近には活断層が走っていないのか、大正12年の関東大震災のとき、広域避難所付近の被害状況はどうであったのかに照らして、避難場所として適格なのか伺います。
２つ目は、今取り上げた活断層と関東大震災に関連することです。活断層は各地の防災マップの裏に掲載されていますが、平成14年度版は学術的で、市民の目線では理解ができないのではないかと思われますし、平成18年度版では、小さ過ぎてよくわからないのです。２つを比較検討し、わかりやすくまとめていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また、震生湖ができるほどの大規模災害であった関東大震災は、秦野市のどの地域にどんな災害をもたらしたかを行政として十分に把握していると思いますが、いろいろと研究していただき、必要最小限の範囲でぜひマップに載せるべきであると考えますが、いかがでしょうか。
３つ目は、震災時にどこの道路が危険になり、通行不能箇所がどこに発生するかを予測して、防災マップに記載できないか伺います。
４つ目は、このマップが学校の防災授業や自主防災組織の防災訓練に積極的に活用されなければならないと思いますが、それぞれどのように取り組んでいるか伺います。
５つ目は、震災時に優先的配慮がなされなければならない保育園、幼稚園や障害者、高齢者などの介護施設に、マップが確実に配布されるとともに、震災時の対応について行政当局と協議し、確認し合っていると思いますが、マップの配布範囲と協議・確認内容を伺います。
６つ目は、平成18年３月発行の防災マップに小さく書かれている、「掲載されていない情報（自治会避難所、自主防災備蓄倉庫など）については、各家庭で記入し、有効活用してください」とありますが、このままでよいのでしょうか。行政として、自治会や自主防災組織にどのように各家庭へ周知徹底を図るよう指導、助言されているのか伺います。
２点目は、広域避難場所までの誘導標識についてであります。この標識は秦野に現に住んでいる方はもちろんのこと、住んで間もない方や初めて来られた方々に、最寄りの避難場所がどこにあり、現在地からどの方向にどのくらいの距離にあるかを示すもので、速やかに避難場所にたどり着けるように誘導するものです。この標識が設置されれば、市民は大きな安心を享受するわけですから、ぜひ取り組みをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、２番目のテーマ、不登校といじめ問題についてお願いいたします。
教育基本法が昭和22年に制定されてから半世紀以上が経過し、この間、社会は大きく変容しました。それに伴い、教育をめぐる状況もまた変化し、さまざまな課題が生まれました。こうした背景のもとで、昨年12月、教育基本法は改正され、新たに公共の精神など規範意識を大切にし、これらのもとである伝統と文化の尊重などが教育の目標に加えられました。また、新教育基本法のもとで、本年６月には教育三法、学校教育法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、教職員免許法及び教育公務員特例法が改正され、教育に係るさまざまな分野では改めて教育再生に向けての努力がなされています。県では、かながわ教育ビジョンとして「未来を拓く・創る・生きる 人間力あふれる かながわの人づくり」の基本理念のもと、思いやる力、たくましく生きる力、社会とかかわる力をキーワードに、「心ふれあう しなやかな 人づくり」に向けての教育指針が出されました。当然のことながら、本市教育委員会としても、これらの理念と教育目標のもとではだの子ども教育プランの推進を図っていることと思います。
ところで、文部科学省は、毎年のことながら、平成18年度の不登校児童・生徒の状況を８月に、11月には児童・生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査の中で、いじめの認知件数などをプレス発表しました。統計資料によりますと、不登校については、このところ減少傾向にあったものが増加に転じ、いじめについては定義を変更し、いじめの認知件数とすることで大幅に増加しました。県の統計も同じ傾向を示しておりますが、中学校での不登校は、すべての学校にカウンセラーが配置されているにもかかわらず、過去最高の数値です。秦野市に目を転じてみても、ほぼ同じ傾向にあります。
本市について、平成18年度統計から特徴的なところを見ますと、不登校について、小学校13校で29人、平均して１校当たり 2.2人です。前年が全体で10人ですから、約３倍と大幅な増加です。中学校では９校で 103名ですから、平均して１校当たり11.4人と、過去４年平均的な数字が続いています。不登校の原因や背景は１つに特定できない場合が多いことや、特定の子供に特化して起こるものではなく、どの子にも起こり得ることであると言われております。しかし、不登校が継続すると、当人にとってその後の進路や社会的自立のためには望ましいことではなく、親にとっても不安や焦りが重なり、子供への適切な対応ができず、混乱を深める結果になりかねません。不登校問題は生徒指導上の難問でありますが、不登校の児童・生徒はもちろんのこと、不登校の子供について悩みを持つ親やその家族のためにも、解決しなければならない緊急の課題であります。
いじめの認知件数は、小学校で昨年４件だったものが80件、１校当たり平均 6.2件となり、中学校では昨年35件だったものが 112件で、１校当たり平均12.4件となっています。大幅な増加ということになりますが、先生方が一生懸命にいじめの対応に当たり、掘り起こしたという結果ではないかと思います。しかし、私はこの数字を決して多いとは見ていません。別の見方では、独自の調査を続けている川崎市のＮＰＯ法人、またいじめ事件の被害者遺族や一部の生徒は、その程度しか学校は知っていない、実態とかけ離れた調査結果であるという声もあります。また、現に問題になっている学校裏サイト、チェーンメールなどによるネットいじめは、先生の目にも触れず、今後さらに拡大する傾向にあり、懸念を抱いております。大切なのは、学校、家庭が児童・生徒からいじめに関する情報を的確にすくい上げ、素早く対応する体制づくりにあるのではないかと思います。
さて、本市の「秦野の教育」平成19年度版をひもときますと、教育委員会基本方針と重点施策の基本目標の１番に、いじめや不登校のない学校教育を掲げ、重点目標の学校教育の中で、不登校児童・生徒への支援事業及びいじめ、暴力行為等対策事業を充実しますとあります。主要施策には、いじめ・不登校に係る数本の継続事業のほか、新規事業として、不登校児童・生徒に関する調査研究、いじめ・不登校対策検討委員会の設置及び協議、小学校巡回教育支援相談員派遣事業の推進を掲げております。こうして見ますと、秦野市の教育は不登校・いじめに真摯に向き合い、不退転の決意で臨んでいることがうかがえます。そこで伺いますが、不登校・いじめに対し、さまざまな取り組みをされてきましたが、いまだ深刻な状態にあります。調査結果などを踏まえて、不登校・いじめが減少しないことをどのようにとらえ、今後、どのように取り組むかをお尋ねいたします。
再質問は自席にて行います。
〔神倉寛明議員降壇〕
92 ◯大野祐司副議長【 139頁】 くらし安心部危機管理対策専任参事。
93 ◯小松昭一くらし安心部危機管理対策専任参事【 139頁】 それでは、神倉議員の御質問にお答えします。
私からは震災対策について御答弁を申し上げますが、質問が多岐にわたっておりますので、漏れ等がございましたら御指摘いただきたいというふうに思います。
まず初めに、防災マップについてでございますけれども、１つ目の御質問としまして、関東大震災の被害に照らして、今の避難所は適格なのかという、そういった御質問でございました。関東大震災におけます本市の被害につきましては、秦野市の市史第５巻にまとめてございます。内容でございますけれども、今泉で土砂崩れがあり、震生湖ができたことですとか、菩提、千村等で河川の崩壊なども起こったと、こういった内容でございまして、被災現場の具体的な特定や現在の広域避難所にどのような被害が起こったか、具体的な内容、範囲、規模、こういったものは確認できない状況でございます。また、活断層につきましては、数千年前から１万年以上前に動いた可能性があるというような調査結果、推定がなされておりますけれども、未解明の部分が非常に多いというような状況でございます。本市においては、市内の全域に被害が生じ、最も被害が大きいと、これは県が想定をしておるんですけれども、南関東地震、これに対応するための準備をしておるわけですが、広域避難所につきましては耐震改修を進めてきております。これで、避難所の耐震改修によりまして避難所の機能を果たせるというふうに考えております。しかしながら、災害時のことでございます。絶対ということはございませんので、実際にこの避難所を開設する場合には、応急危険度判定という専門家によります判定を行いまして、建物の安全性を確認して避難所を開設すると、こういった状況でございます。
次に２つ目の、防災マップに活断層や関東大震災の被害の状況を表示すること、この関係でございます。このマップの作成の視点でございますけれども、先ほどお答えしました、本市の活断層が動いたのは数千年前から１万年以上前というふうに推定されております。一方、先ほど神倉議員から御紹介がありました神奈川西部地震や東海地震、これは80年から 150年周期というようなことで、切迫性も高いということ、また全市的に被害を生じさせることが想定されておりますので、まず大事なことは、日ごろから食料や飲料水の備蓄、また建築物の耐震補強、家具の転倒防止、こういった自助、自分でまず自分のことは準備する、また防災資機材を備蓄しましたり、隣近所での安否確認、救出・救助を行う、またみんなで初期消火をするというような共助、こういったものを市内全域で対応することが重要であるというふうに考えております。また、関東大震災の被害は、先ほど述べましたとおり、具体的な場所を特定してマップに掲載するということは非常に難しいので、この限られた紙面でございますので、市民の防災意識が高まるよう今後も工夫をしていきたいというふうに思っております。
次に３点目の、道路被害を予測してマップに記載したらどうかという御質問でございます。日ごろから、道路につきましては適切な維持管理をしておるところでございますけれども、実際に地震が起こったときにどの道路が被災するのか、現状では予測が困難でございます。したがいまして、この防災マップに記載をしていくと、表示をしていくということは難しいというふうに考えております。自主防災会には防災訓練等を通じまして、実際に避難する際には被害状況を確認して、安全な道路を選んでいただいて、避難誘導をしていただくよう指導しておるところでございます。また、緊急輸送路ですとか、そういった重要な道路につきましては、早期パトロール、早期改修、早期復旧を行って、支障がないように行う計画でございます。また、市内に急傾斜地も点在しております。災害時の土砂災害などを未然に防ぐために、神奈川県の急傾斜地崩壊危険区域の指定、こういうものも受けておりまして、崩壊防止工事も行っておるところでございます。こういった中で被害の軽減に取り組むなどの努力をしておるところでございます。
次に４つ目でございますが、学校や自主防災会の訓練への防災マップの活用ということでございます。学校につきましては、後ほど教育総務部長の方から御答弁を申し上げたいと思いますので、私の方からは自主防災会の関係でございますが、この防災マップでございますけれども、先ほど言いました自助の啓発、共助の啓発、こういったものを主な目的にしております。自主防災会が行います地域共助を主眼としました防災訓練にこのマップを活用していくというのは、ちょっと活用しにくい状況でございます。本市の防災訓練についてちょっとお話をさせていただきますけれども、一昨年からそれぞれの自主防災会がみずから考えて行動する地域実践型の訓練に変えておりまして、また、現在、すべての第１次避難所を対象に、地域の皆さんで構成します避難所運営委員会、こういったものの設立を進めておりまして、その規約の中でも、委員会の運営活動の一つとしまして訓練の実施を盛り込んでいるようなところでございます。このマップの活用でございますけれども、現在、防災マップのデジタル化、電子データ化することを検討しておりますので、今後、学校や施設、自主防災会等にデータとして配布することができますので、講習会や研修会の中で活用していただき、また、この防災マップを活用した避難路の選定とか、そういったことも呼びかけていきたいというふうに思っております。
次に５つ目の、福祉施設等へのマップの配布状況と災害対応、行政との協議内容、こういった御質問でございますが、まず、乳幼児の施設、また福祉施設、こういったところに防災マップを配布しているのかということにつきましては、それぞれの施設から要請があった場合に配布しております。これらの施設でございますけれども、災害時の対応につきましては、基本的に消防法に基づいて策定いたします消防計画の中に防災計画を位置づけることになっておりまして、またさらに詳細な地震対応マニュアルというのをそれぞれの施設で作成しまして、防災訓練等を実施しているのが現状でございます。また、行政との連携、協議、こういったことでございますが、福祉・介護施設では市と災害協定を結んでおります。その中で定期的に会議を開催したり、訓練を行っております。また、ケアマネージャーを対象にしました防災講習会の開催などの対応もしておるところでございます。さらに、実際に地震が起こった発災時には、福祉部で組織いたします災害時要援護者支援班という組織をつくりまして、各施設と具体的な連携を図っていく予定でございます。また、乳幼児に関してでございますが、実は、被災地の保育園長、これは長岡の園長を講師に招きまして、保育士や幼稚園教諭向けの研修会を昨年実施しております。またさらに、公立保育園の園長につきましては、被災地の調査、こういったものも行っておりまして、災害時の実践的な能力の強化を図っているところでございます。
次に６点目でございますが、我が家の防災メモの関係でございます。防災マップの中に小さく書かれているというところでございますが、この防災メモのスペースなんですが、自治会の避難場所などを書いていただくようにマップの中に書いてあるんですが、この自治会の避難場所というのは、それぞれの自治会ごとに違ったり、またさらに組ごとに違うというようなこともございますので、各家庭でそれぞれ確認をしていただいて書いていただくと、こういうことで防災意識を高めていただきたいというような形でつくっておりまして、また空白になっているということでございます。また、自治会の避難場所の周知ですけれども、ことしの総合防災訓練でも、昨年もあったんですが、自治会から配布をします回覧に記載をいたしまして、回していただいて、実際に防災訓練のときの避難訓練に関しては、まずは地域の避難所に避難していただくような形で周知徹底を図っております。また、先ほど申し上げましたけれども、広域避難所ごとに避難所運営委員会を立ち上げておりますが、その活動マニュアル、これまでつくったものの中でそれぞれ発災直後からどのような地域で対応するのかというようなことをお伝えしておりまして、その中で全戸配布するペーパーの中にもそれぞれ自治会ごとの避難場所ですとか、そういったものを記載しまして、配布している。それぞれの地域の中でそんな形の活動をしていただいております。
次に、大きな２つ目の誘導標識、避難所の誘導の標識の関連でございます。これにつきましては、国道ですとか県道の大きな交差点、こういったところには広域的な避難標識が既に設置してございます。市では市道や公園に設置している誘導標識がございます。現在18カ所で、内訳は案内図等が11、道路標識が７ということで、今後も、この既設の看板の老朽化も実はしているところがございます。よく実態調査をしまして、また標識の適切な維持管理が必要だというふうにも認識しております。地域の御意見なども伺いながら、適切な場所にさらに新たな看板の設置を検討していきたいというふうに考えております。またあわせまして、多くの自治会では、公園等に置いてあるのを見たことがあるかとは思うんですが、ここは何々自治会の避難所ですという緑の看板なんですが、そういったものをつけていただいておるんですが、すべての自治会で設置されているというような状況でもございません。今後、こういったものもＰＲいたしまして、設置場所をふやしていきながら、標識の充実を図っていきたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。
94 ◯大野祐司副議長【 142頁】 教育総務部長。
95 ◯石井邦男教育総務部長【 142頁】 それでは、私の方から、防災マップの４点目にございました防災マップの学校での活用、それから大きな２点目の不登校・いじめ問題についてお答えをいたします。
防災マップの学校での活用でございますが、学校にはこの防災マップは配布されておりませんが、マップに掲載されている内容につきましては、さまざまな場面において指導してございます。例えば、避難訓練の際の学級活動の時間では、地震発生の際の自分の身の守り方や安全な避難の仕方などを指導しておりますし、また、毎年行われている引き取り訓練の際には、警戒宣言発令時の交通規制や鉄道の状況などを確認したり、災害発生時の家族での待ち合わせ場所を決めておくことを保護者に呼びかけたりしております。ただ、防災については、児童・生徒１人１人が災害に適切に対応する能力を身につけられるよう配慮していくことが重要と考えておりますので、研究所で発行いたしました研究紀要「学校における防災教育」でございますとか、「秦野市地域防災計画職員行動マニュアル」、これらをもとにより一層の防災教育の充実を図っていきたいと考えております。
次に、不登校・いじめ問題でございまして、調査結果などを踏まえ、不登校・いじめが減少しないことをどのようにとらえ、今後どのように取り組むのかという御質問でございます。今回の調査からいじめの定義が変わりまして、平成17年度の調査結果と、単純比較はできませんけれども、数字上ではおよそ５倍に増加をしております。そのうち 178件、92.7％の事案が解消している、もしくは一定の解消が図られたが、継続支援中ということになっております。教育委員会といたしまして、不登校児童・生徒ゼロに向けまして、またいじめ問題の根絶を目指して取り組んでおりますけれども、残念ながら秦野市内において不登校児童・生徒がいることについて、またいじめ事案が後を絶たないことについて大変危惧しているところでございます。
いじめに関しまして、昨年、いじめを原因としてみずから命を絶つ事件が社会問題にまで発展し、連日新聞等で報道されましたけれども、教育委員会といたしましては、いじめは犯罪行為であるとともに、絶対に許されない深刻な人権侵害行為であると強く認識しております。また、不登校については要因や背景がさまざまでございまして、一概には言えませんけれども、近年の子供たちに関して集団生活が送れない、人とのかかわりが持てないなど、社会性等の課題が指摘されております。不登校になったきっかけで最も多かったのが、極度の不安や緊張、無気力等でございまして、他に特に直接のきっかけとなるような事柄が見当たらないものとするや、その他本人にかかわる問題であったことから、学校と家庭、地域、関係諸機関が有機的に連携し、指導・支援体制の強化を図る必要があると認識をしております。
今後の取り組みに関しましては、これまでのスクールカウンセラー派遣事業、小学校巡回教育相談事業、いじめ対策等巡回相談事業の推進、ソーシャルスキル研修会の開催、自立支援教室事業の推進、子どもを育む中学校区懇談会での取り組みの充実、これらを図るとともに、児童・生徒のいじめに対する問題意識の高揚を目指し、児童・生徒自身によるいじめ撲滅に向けた活動の推進、ライフスキル教育をベースとした取り組み、豊かな自然体験活動ができる機会の設定等、いじめや不登校をふやさない予防的措置を講ずるとともに、現在、いじめ・不登校問題に直面している児童・生徒への対応が一層効果的にできるよう取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
96 ◯大野祐司副議長【 143頁】 神倉寛明議員。
97 ◯４番神倉寛明議員【 143頁】 御回答ありがとうございました。
まず、震災対策について２次質問させていただきたいと思います。
私が先ほどお伝えした14年度版と18年度版のマップがわかりにくいから、もう少しわかりやすく説明してくれというふうに伝えているんですけれども、自助や共助の重要性、それはしっかり私もわかっておるんですけれども、承知しておるんですけれども、どのようにまとめていただけるのか、明確にお答えいただけないでしょうか。
また、先日の、本年６月の定例会では、我が会派の村上茂議員から耐震化の進ちょく状況について質問が出されたと思います。そのときの答弁によりますと、耐震化の進ちょく状況については今後、実態把握に努めたいという回答がありました。このような状況で耐震化が重要、マップが重要でないということであれば、私としてはこのような対策をしっかり整えていただきたいと思います。そして、本年10月に全国 3,000人を対象にした、内閣府が地震防災調査を実施しました。その中で、耐震補強工事を実施するつもりがないが47.2％、予定はないが、いずれ実施したいが26.7％であり、耐震補強を予定しない理由は、お金がかかるが41.9％、必要性を実感できないが27.9％などになっています。大ざっぱに言えば、お金がかかるから耐震工事はやりたくないのではないでしょうかと思うんですよね、私は。阪神・淡路大震災のときも、９割の方が住宅倒壊により亡くなられたということがデータで出ています。この結果は多分秦野市においても同様だと思いますので、耐震強化を重視するというのであれば、新たな耐震強化の促進施策を作成すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
98 ◯大野祐司副議長【 143頁】 くらし安心部危機管理対策専任参事。
99 ◯小松昭一くらし安心部危機管理対策専任参事【 143頁】 まず、１点目のマップの関係でございます。現在、神奈川県の方で、10年ぶりになるんですが、地震災害の被害想定の再調査をしております。これが大体平成21年度に結果が出る予定でございます。次回のマップの作成につきましては、そういった成果もよく検討しまして、そういった経過を踏まえて作成をする予定でございます。議員の御意見につきましても、そういった際に検討しながら作成をしていきたいというふうに考えております。
100 ◯大野祐司副議長【 143頁】 都市部長。
101 ◯一寸木英夫都市部長【 143頁】 私からは、建築物の耐震化の促進についてお答えをいたします。
議員から御紹介がありました内閣府の調査では、国民が耐震化の必要性は理解しているものの、実際には耐震補強工事を実施するつもりがないと考える人が多いと、そのような認識を私も持っております。また、議員が御指摘されました、新たな耐震強化促進施策を策定すべきという御指摘を受けましたが、これにつきましては今後、現在運用しています木造建築物の耐震改修等の補助事業、この辺の利用状況等を検証しながら、またあわせて国の施策である耐震改修促進計画の策定を検討していきたいと、そのように考えています。よろしくお願いします。
102 ◯大野祐司副議長【 143頁】 神倉寛明議員。
103 ◯４番神倉寛明議員【 143頁】 検討をお願いいたします。
続いて、先ほど、自治会避難所や自主防災備蓄倉庫の存在などについてですが、防災時の活動マニュアル全戸配布というような形でおっしゃりましたけれども、現在、自治会の加入率が68.1％になっています。その場合、やはり自治会の方々に私が聞いても、このような入っていない方に伝達するのは難しいと言っていますけれども、実際問題、３割ぐらいの方が秦野市の中で自治会に加入していない、そのような状況で伝達の徹底をどのようにお考えなのか、その辺をお聞きしたいです。
104 ◯大野祐司副議長【 144頁】 くらし安心部危機管理対策専任参事。
105 ◯小松昭一くらし安心部危機管理対策専任参事【 144頁】 まず１点目で、マップの配布に関係してお答えをしたいと思います。自治会の加入者、未加入者の方にマップを配布する件でございますが、これにつきましては自治会から配布をしておりますが、未加入者の分も含めて自治会で配布を協力したいというような自治会もございます。また、広報等でお知らせもしておりますが、駅の連絡所や公民館等の公共施設で配布すること、さらに転入されました方には戸籍住民課の窓口で転入手続の際に配布しておると、また未加入者の多い大学生ですね、東海大学の学生なんかも多いんですが、これにつきましては東海大学の窓口の方に配布のお願いもしております。しかしながら、 100％というわけにもいきませんので、まだまだ不十分だと思っております。先ほどお話ししました、御答弁しました防災マップのデジタル化、こういったことも考えておりますので、ホームページで閲覧できるようにする、こんなことの新しい取り組みもしてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
106 ◯大野祐司副議長【 144頁】 神倉寛明議員。
107 ◯４番神倉寛明議員【 144頁】 いろいろ私、質問させていただきましたけれども、防災マップというのはやはり市民に対して、万が一があったときにしっかりとして、このような形で場所に危険度があるというのを周知させる方法で、私は大切だと思っていますので、今後もしっかり活用できるような状況で、家庭はもちろんのこと、学校や事業所などに、さまざまなところで活用されることを願って、このことに関しての質問を終わりにします。
続いて、いじめ問題ですね、不登校・いじめ問題。先ほど述べましたように、本年８月は不登校、11月はいじめのプレス発表がありました。この分析をすることにより、今までの不登校やいじめ問題の取り組みに反省を促し、新たな展望を開くものがあると思います。そこで私は伺いたいと思いますけれども、秦野市の統計資料を分析した結果、新たな観点や新しい取り組みがあるのか、また新たな問題点は何か。
もう一つが、先ほど回答いただいた、今まで考えていただいた対策、施策についての評価は、どのような観点から継続し、またやめるのかをお聞きしたいです。
３つ目は、成果を上げてきた学校の実践例、本市と本市以外についてお聞きしたいです。
また、続けていじめについて、今、回答の中で 178件、92.7％が解消しているとか、一定の解消が図られたが、継続支援中とありますが、どのような形で解決したのか、小・中学校別の内訳。また、 7.3％の部分が未解決とありますが、これはどのような形で指導されて、どのような形で未解決なのか、小学校、中学校別で伺いたいと思います。
108 ◯大野祐司副議長【 144頁】 教育総務部長。
109 ◯石井邦男教育総務部長【 144頁】 不登校・いじめ問題について、再度の質問にお答えをいたします。
まず、１点目にございました新たな問題点、それから取り組みということでございます。いじめ問題に関しましては、新たな対応として、パソコンや携帯電話等で誹謗・中傷や嫌なことをされる事案、いわゆるネットいじめが、本市においても、また全国的に見ても増加傾向にあるということが挙げられます。いじめは見えにくいと言われますが、新たな手口によって陰湿化、潜在化の傾向がますます強まってきている状況でございます。今後の取り組みといたしましては、神奈川県警察本部より出されました対応マニュアルの周知徹底を図るとともに、ネットいじめ防止に向けた講演会等を開催することで対応していきたいと考えております。
次に、２点目にございました施策の評価でございますが、昨年度実施し、なおかつ今年度も継続している施策についての評価を述べさせていただきます。
まず、いじめ対策等巡回相談員事業でございますが、昨年度は小学校に合計14回、臨床心理士を派遣いたしました。不登校・いじめ問題を含め、学校が苦慮している具体的な事例の対応策について、適切なアドバイスを受け、解決に向けての効果的な支援、指導につながりました。
スクールカウンセラー派遣事業については、昨年度、いじめに関する相談が合計45件、不登校に関しては 387件の相談がありました。児童・生徒の悩みを受けとめ、問題解決に向けて継続的な支援をしております。
ソーシャルスキル研修会につきましては、児童・生徒の社会性をはぐくむために、またコミュニケーション能力を高めることをねらいとして、教員対象に開催をいたしました。研修を受けた教員が学校に戻り、学年学年の実態に応じたエクササイズを考案するなど、社会性、コミュニケーション能力を高める取り組みを実践しております。
さらに、子どもを育む中学校区懇談会につきましては、それぞれの中学校区において地域の特色を生かして、異年齢間、異世代間交流を取り入れていただいていることで、思いやる優しい気持ちを持つ子供の育成につながっていると評価をしております。
自立支援教室事業につきましては、昨年度、事業の対象とする小学生３名、中学生２名を対象に支援を行いました。指導員、家庭、学校と連携し、体験活動等を通して、小学校１年１名、中学生１名が学校へ復帰することができました。現在、支援継続中である児童・生徒に関しても、学校復帰に向けて、徐々にではありますが、成果があらわれております。
３点目の、不登校・いじめに対する本市の実践事例ということでございます。
１つには適応指導教室いずみがございますが、いずみでは、カウンセリングや小集団活動を通して、自立心の高揚や集団生活への適応等に向け、宿泊学習会や体験学習、メンタルフレンドによる支援等、さまざまな支援を行っております。家庭に対しては通常の保護者会のほか、市内に住む不登校に悩む保護者を対象に行う拡大保護者会において、家庭での支援の在り方などについて助言等を実施しています。そのような支援により、在籍校の教室に１人で入れるようになったり、保健室等への部分登校、また登校するに至らなくても、いずみ内の小集団活動に参加できるようになったりする等の成長を見ることができます。
また、いじめ撲滅に向けた市内外の取り組みの事例を若干御紹介申し上げます。
市内の事例でございますが、大学教授を講師として、生徒が良好な仲間づくりのための手法を１年間のスパンで学ぶピアサポートプログラムを実施し、あわせて生徒会が中心にいじめ撲滅キャンペーンを展開し、さらに月に１度、悩み相談アンケートを全生徒を対象に行ってきました。その結果、いじめ、イコール、人権侵害という意識が高まり、いじめ撲滅に向けて功を奏しております。
あとは市外の事例でございますが、山形市の事例になりますが、昨年、市内のすべての中学校生徒会がいじめ根絶の緊急アピールを決議しました。私たちの力でいじめをなくそうと提案し、全会一致で採択されました。生徒たちがみずからの手で、市内全校からいじめを排除する運動を展開したということです。緊急アピールは「いじめは人としてはずかしい行為」をスローガンに掲げ、いじめている人、いじめられている人、すべての人に対しそれぞれメッセージを送り、いじめを絶対に許さない、見逃さないという意識の浸透、仲間外れや、言われて嫌な言葉、嫌なことを市内から追放する行動を全中学校でとるという取り組みでございます。
次に、４番の認知件数の内訳でございます。いじめの現在の状況につきましては、先ほど申し上げました。小学校においては、解消しているものが77.5％、一定の解消が図られたが、継続支援中が17.5％、解決に向けて取り組み中が５％となっております。また、中学校においては、解消しているものが67.9％、一定の解消が図られたが、継続支援中が23.2％、解決に向けて取り組み中が 2.7％、他校へ転校等が 6.2％となっております。
以上でございます。
110 ◯大野祐司副議長【 146頁】 神倉寛明議員。
111 ◯４番神倉寛明議員【 146頁】 ありがとうございました。
時間の関係もありますので、不登校のことについてちょっとお聞きしたいと思います。県の統計によりますと、不登校を分析した結果、小学校６年生から中学校１年生にかけて 2.5倍と大きく変動して、中学校１年生から２年生について1.62倍と続いています。スクールカウンセラーを中学校全部に配置しているとお聞きしておりますけれども、このように不登校生徒数、出現率とも過去最高になりました。このような理由はどのようなことであるか。スクールカウンセラー派遣事業より効果的な事業があるのか、その辺を詳しくお聞かせください。
112 ◯大野祐司副議長【 146頁】 教育総務部長。
113 ◯石井邦男教育総務部長【 146頁】 小学校６年生から中学校に入学すると、不登校の子供がふえるという状況が見られます。最近言われております中一ギャップというものでございますが、学習形態や学校生活の変化になじめないことが原因と思われます。各中学校には、生徒の悩みを受けとめる窓口としてスクールカウンセラーが配置されております。スクールカウンセラーによって、早期での悩み相談が行われ、不登校に至らないケースが多くあります。また、年間の欠席が30日程度の子供に対しましては、登校時に継続的な支援が行われ、長期的な不登校に至らないケースも多々あるのではないかと考えております。それ以上に、中学生というのは子供の成長過程の中で思春期に差しかかる時期でございます。自我が芽生えたり、周囲との関係で多くの不安を抱えたりする時期でございますので、それが不登校の増加という形であらわれている部分もあるのではないかと考えております。県内の不登校に悩む子供たちが過去最高となったのも、コンピューター等の情報化が進みまして、人間関係が希薄になり、コミュニケーションがうまくとれないなど、近年の社会環境においてそういう心理的に不安定な状況が関係し合っているのではないかととらえております。そのようなさまざまな課題に対しまして、なかなか特効薬のようなものが見つからない状況でございますが、本市では学校による支援のほかに、適応指導教室や自立支援教室事業、青少年相談室、また秦野養護学校や関係諸機関、地域の方々による支援等、子供の抱える多様な課題に対しまして、それぞれが連携をとりながら社会的スキルの育成、定着に向け、支援を行っているところでございます。
以上でございます。
114 ◯大野祐司副議長【 146頁】 神倉寛明議員。
115 ◯４番神倉寛明議員【 146頁】 ありがとうございます。
今の答弁にありましたように、中一ギャップや、中学生の不登校は小学校の時代に兆候が見られるという傾向は、４年前に国立教育政策研究所がまとめた調査で明確になっていたわけです。これに大阪府教育委員会は注目して、対策を立てて、大きな効果を上げたと聞いております。このことは御承知だと思いますが、わかっていても、効果が上がるか否かは、学校現場への浸透であると思います。今後、教育委員会はさまざまな施策を推し進めていくと思いますが、子供たちの学校現場に積極的な働きかけをお願いさせていただきたいと思います。
また、私、先日、この中一ギャップというのが出てきましたけれども、渋沢小学校で中学校の先生が小学校６年生に授業を教えているということで、この間、参観という形で、視察というか、お伺いさせていただきましたけれども、やはり中一ギャップということで、中学に入るときに何か不安を感じるということで、どうなんだろう、怖いんだろう、難しいんだろうというような私も体験がありました。やはりこういった交流を秦野市でも、全域の中学校とか小学校で、中学校の先生が小学校６年生に教えに行くとか、また部活動の体験をしに行くとか、いろいろな社会体験をして、そういったギャップが起きないように教育委員会としてもいろいろ取り組んでいただきたいと思います。
長く、いろいろ質問いたしましたけれども、やはり私は教育というものは一番大切だと思います。いろいろな諸先輩方が質問されましたけれども、やはりそういった部分が、教育が社会に出ての大きな原因に関係してくると思いますので、今後ともしっかり対応したいと思います。ありがとうございました。これで質問を終わりにいたします。
116 ◯大野祐司副議長【 147頁】 以上で、神倉寛明議員の一般質問を終わります。
小菅基司議員。
〔小菅基司議員登壇〕
117 ◯７番小菅基司議員【 147頁】 議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業について。
2001年６月に、大阪教育大学附属池田小学校で起こった小学校乱入無差別殺傷事件は、児童８名を殺害し、児童13名、教諭２名に傷害を負わせ、その後、犯人は殺人罪などで逮捕、死刑判決を言い渡されています。文部科学省ではこの事件を機に、幼児・児童・生徒の安全確保及び学校の安全管理について適切な対応をとるよう指導し、事業補助金制度の創設や学校への不審者侵入時の危機管理マニュアルの作成、学校施設整備指針における防犯対策関係規定の充実、防犯や応急手当の訓練により教職員や子供の安全対応能力の向上を図る防犯教室の開催の支援など、さまざまな施策を推進し、国を挙げて学校の安全体制の整備を図っています。
このような取り組みを始めている中、2005年２月、大阪府寝屋川市立中央小学校に侵入した少年が、教師や栄養士３人を殺傷する痛ましい事件が発生いたしました。この中央小学校の事件を受けて、文部科学省はさらに安全・安心な学校づくりのための文部科学省プロジェクトチームを設置し、学校の安全のための方策の再点検等について検討を進めた結果、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業を立ち上げました。このような環境の中、西中学校区を受け皿に地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業の委託を受けましたが、この事業の具体的な取り組みについてお伺いをいたします。
次に、中央運動公園等について。
前回と大分重なる部分がありますが、よろしくお願いいたします。私は、秦野市中央運動公園が大好きです。市営球場の思い出はたくさんあります。ここですべてを語るには時間が余りにも足りませんが、少しお話をさせていただきます。
小学校で始めた野球、翌日、市営球場での試合を控えた晩には、うれしさの余り、ユニフォーム姿で寝てしまうことがたびたびありました。中学校の部活では、中学３年生の夏の県大会が秦野市営球場開催という幸運にも恵まれ、県大会３位という好成績を残すことができました。このことは現在、市内各中学校の野球部顧問の間で語り継がれ、昨年は秦野招待中学生交流軟式野球大会の開催のきっかけにもなっています。それは平成23年、秦野で再び中体連県大会が開催されますが、そこへ向けて、秦野市内の学校がレベルを上げ、上位進出をするために、より強いチームと交流を図ろうとしています。各学校の顧問の先生方と野球協会の方々の地道な努力の結果、今年度の大会は昨年のスケールを上回り、関東一円から多くの学校が秦野市営球場に集結いたします。そこではきっとすがすがしい試合が展開されると思います。
市営球場は現在の形になるまでに増改築を繰り返しましたが、私が中学生のときに現在の球場の形になりました。オープニングには、当時、宮城投手を擁し、全国制覇をねらう横浜商業高校対地元、秦野高校の試合が記念試合として行われたと思います。中学生であった私は、自転車で友達と観戦に行ったことで、中学校の先輩たちの活躍にあこがれ、後にいろいろな方々の助言や支援があって、秦野高校に進学することになりました。高校２年生のとき、春、ベストエイトを決めたのも秦野市営球場でありました。社会人になってからも軟式野球を続け、現在も心を躍らせ白球を追っています。
陸上競技場の思い出は、小学校のころ、夏休みに行われたドッジボール中央大会の思い出があります。当時は子ども会の数も多く、西地区大会を勝ち抜くだけでも大変でありました。結果は、中央大会、金、銅、金と大変立派な成績でありますが、小学校６年生のときには西地区大会のくじ運が悪く、強豪チームが重なり、あえて初戦敗退して、敗者復活戦で勝ち上がり、３位に入賞して中央大会に進出をいたしました。小学校のころの聖地が陸上競技場でありました。中学校に進学すると、生徒数の急増で、西中学校の運動会は校庭では足りず、陸上競技場で開催をいたしました。高校では陸上の記録会が行われ、ふだん余り取り組まない高跳びなどに夢中になった思い出があります。そして、当時のスタンドには青々とした芝生が張られていました。現在では、日ごろのジョギングや、２日後に控えておりますはだの丹沢水無川マラソンなど、たくさんの思い出が詰まっており、私にとってかけがえのないところであります。そして、子供のころ、夏休みに通ったプールなど、私と同じような気持ちになっている方もたくさんいられると確信しております。
私は、思い出がたくさん詰まっている中央運動公園を大事にしたい、もっと使わせていただきたい、そんな思いで数多くの質問、指摘をさせていただきましたが、第３回定例会において、ごみがたくさんあって汚い、清掃をもっとすべき、危険箇所をなくすべき、傷んでいる箇所を手入れすべき、野球場の管理体制の見直し、陸上競技場に至ってはトラックにコケがいっぱいであるなどの指摘をさせていただきました。そして、私は９月議会が終わってから、来る日も来る日もジョギングをしながら中央運動公園を見させていただきましたが、一向に改善がなされていませんでした。時には、公園の前にレジ袋に入ったごみが片づけられることもなく、４日間以上も放置されたままであり、そのことを生涯学習部長に伝えると、早々片づけていただきましたが、片づけたのはそのレジ袋だけ、少し横にあった空き缶などは放置したまま、部長に電話すると、まず先に、御指摘ありがとうございましたと応答されました。私はほかにもたくさんごみがありますよという意味で、レジ袋が落ちていると伝えたつもりですので、ほかにもたくさんごみがありますと伝えました。数日たってもごみが減ることはなく、私はカメラを持ち出し、公園内のごみの写真や問題点を 500枚近く撮り、部長に届けました。そして、すぐに改善していただきたいと強く訴えました。部長からの返事は、すぐにやりますよと言っていましたが、数日たっても一向に変化が見られず、私は再度、部長のところに行き、なぜごみ拾いをしないのか尋ねたところ、写真では場所が特定できないということでありました。私は、これだけ多くの写真があるということは、運動公園の中はごみだらけであることを強く訴えてから、運動公園のごみと問題点を一緒に見てもらうことにいたしました。ごみだらけの現状を私は見てもらうだけのつもりでしたが、部長は同行した生涯学習課の職員にごみ袋を持ってくるように指示をして、ごみ拾いを始め、スポーツ振興課長に強い口調で早く来いと電話を数度していました。
私がそこで見た現状をここでお話をさせていただきたいと思います。私の表現が過大であったり、誤りがあれば、後に部長の方から訂正でも何でもしてください。
そこで見たものは、低木の枝の中には空き缶、空き瓶がいっぱい。のぞき込めば、どこにでもそのようなものが中に落ちている。また、枝にひっかかり、果実のようになっているようなところがたくさんありました。そして、野球場のライト後方の出入り口付近では、レジ袋がそのまま放置され、ごみ、空き缶などが散乱、フェンスのネットにはツタが絡み、植え込みもぼさぼさであります。センターからレフトにかけてのスタンドの中は、前回も指摘いたしましたが、剪定枝が山積み、野球場レフト付近の車両の出入り付近２カ所には、乱雑に土と砂の山にシートがかけられておりました。そこからスタンドを見ると、コンクリートの間から木が生えていました。また、野球場のネットはぼろぼろ、照明灯やバックスクリーン、バックネットはさびだらけ、外壁やラバーもかなり傷んでいる状態であります。
そこからライオンズの森を見ると、植え込みの中は剪定枝の山、大きなコンクリートの塊、もちろんここも空き缶や菓子のごみ類がいっぱい散乱している状態であります。野球場と駐車場の間の植え込みの中をのぞき込んでみると、一見汚そうに見えませんが、１メートル20センチほどの植え込みの中に入ると、剪定枝がここも山積み、駐車場沿いの低木は枯れる木が年々ふえているのが現状です。野球場横のトイレの入り口にはゴムマットが乱雑に敷かれ、雨が降ると水浸しです。その横の植え込みが驚愕なんです。もう腐葉土になり始めている剪定枝がマット状になり、50センチ以上もあろうか、ふわふわとしている状態です。私は部長に、その中に入って何があるか確かめるように言うと、部長が手にしたのは、ごみだらけの中から猫の小屋を取り出しました。このトイレ付近から池の裏側の庭園に入ると、そこにも剪定枝がびしっと積まれ、すき間もないほどであります。恐る恐る中に入ると、宮永画伯の記念植樹のネームプレートも下に落としたままであります。
プールは夏しか清掃しないのか、プールの周りの植え込みは雑草が絡んでぼさぼさのままであり、裏に回ると、すのこやベンチ、机などが乱雑に放置されたままで、側溝には土が詰まっているところあり、中に芝生が生えているところもあり、その機能は果たしておりません。プールの東側の低木の裏や中は、何度も言うようにごみだらけ、そして細い枝は、剪定してから集めることなく、その場で腐らせる方法がとられておりました。
噴水公園の植え込みの中も、同じように剪定枝が置けるところは山と積み、細い枝の剪定枝はそのまま放置されておりました。皆さん御存じの時計の塔の下も剪定枝の山であります。テニスコートの周りも猫の小屋あり、側溝のふたには昔使っていた野球のスコアボードが使われ、草ぼうぼう、弁当のかすは当たり前、管理の道具は乱雑に置かれ、トイレの周りに固まったセメントが袋のまま放置されております。
陸上競技場の周りも驚愕の連続、猫のえづけの跡があったり、細い枝の剪定枝はやはりそのまま腐らす方法、落ち葉はブロアで奥まで吹き飛ばされ、落ち葉が厚みを増しております。陸上競技場の入り口から左回りで見ると、アスファルトが根で盛り上がり、危ない状態。第１コーナー奥のフェンス沿いには、落ち葉を集めて山にして、その周りにはごみまたごみ、バリケードあり、土管あり、鉄管あり、衛生組合の施設と見間違えるほどであります。第２コーナー奥にかけては、大型トラック数台分にも及ぶ剪定枝が山に積まれておりました。そして、これも多分そのまま腐らす方法がとられるのではないか。このことについては一日も早く片づけていただきたい。現在も放置されたままであります。そして、台風で落ちた枝はそのまま、数年間放置されたコンクリートの塊などがあります。
大体一周した後、部長はすぐに改善させますと言っていましたが、私にはいまだ納得できる清掃がなされていません。この剪定枝の山に以前、釣りざおを持った方が来られ、私は尋ねてみました。何を探しているんですか、釣りざおを持っていますが。釣りのえさになるミミズを探しているとのことでありました。そして、またある日は落ち葉かきをしている方がおられ、また何をされているんですかと尋ねてみました。菊をつくっているので、腐葉土のための落ち葉をかき集めています、そういう返事でありました。そして、山へ行くと危ないから、ここはアスファルトの上でとっても集めやすいんだ、たくさんあっていいよ、こういった返事でありました。このような状況下で部長、課長に聞くと、管理者に厳しく指示をしているという答えです。しかし、夕方、清掃して、落ち葉を集めても、時間が来るとそのまま放置して帰っています。夜、風が吹くとあっちこっちに散乱しています。そして、翌日、その残ったものをすぐに片づけるのではなく、ほかの業務から始めています。
市民の日の前日に行われていた清掃は、びっくりするものでありました。ブロアの風で落ち葉を吹き飛ばし、低木の根元に押し込んでいました。私はすぐに課長と現場で会い、かき出すようにお願いをいたしました。このことも何度も、低木の根元に落ち葉を押し込んでいるからやめさせてほしい、ブロアは逆に手の届かないところに突っ込んで、そこからごみを追い出すための道具ではないかと訴えました。また、土手の方に落ち葉を追いやるのをやめてほしいとも訴えてきました。しかし、現在も行われております。落ち葉かきと言うぐらいですから、落ち葉はかき集めるもの、そういうふうに感じております。剪定枝の細いもの、その場で腐らす方法はやめてほしい、剪定枝は山積みにしないでほしいなど、たくさん要望してまいりました。
ある日も、市民の日が近いので、あしたから清掃をする人をふやしますということでしたので、翌日楽しみにして運動公園に行くと、そこで行われていたのは、陸上競技場の高木の枝おろしでありました。そして、その枝はその日のうちには片づけられませんでした。再び部長、課長に聞くと、管理者にはしっかり指示をしていますという答えです。そこで、本当にそのような指示を部長、課長はしたのか、お伺いをいたします。
そして、運動公園を以前のようなきれいな公園に戻すことができるのか、今後の改善策はどのようにするのか、お伺いをいたします。
野球場の本部席の清掃、清掃日報を見ても、記載がないのが現状であります。項目を記載するところもありません。私が知り得る限りでは、野球協会の方々が清掃をしている状態であるというふうに認識しております。なぜ管理者が清掃しないのか。
陸上競技場にはコケが生えている、野球場とテニスコートには生えないのはなぜか。それは、野球場やテニスコートは協会の方々と利用者が整備しているからだというふうに思います。グラウンド整備に使うトンボなども協会の方々が持ち込んで整備しているのが現状で、なぜ管理者が持ってこないのか。
前回も言いましたが、高校野球の予選の前は協会役員が総出でグラウンド整備をしている。大会中もすべて協会役員の方の力で成り立っています。本来であれば、管理人が行うべきと思います。日ごろグラウンドを貸し出すときも、ラインを引いたり、水をまいたり、グラウンドならしも管理者の仕事と思います。前後の準備で使用時間が少なくなるので、改善を要求いたします。こうした改善ができるとすれば、どのような改善ができるのか。この状況は、テニスコート、陸上競技場、体育館、そういったところにも当てはまると思います。
猫のえづけの問題をどうするのか。
そして、前回も申しましたが、駐車場が大変危険である。乗用車がバックで駐車するとき、歩道に突き出してしまう、そういった状況をどう改善するのかお伺いをいたします。
そして、陸上競技場のトラック、コケがだんだんだんだんふえています。このコケを部長は最初、すぐに改善しますと言いました。できないと、次は市民の日までには改善する、そしてその次は、はだの丹沢水無川マラソンまでには改善すると言った。しかし、もう改善する時間は残っていません。どのように責任をとられるのかお伺いをいたします。ふだんの手入れがないために、陸上競技場のトラックは大規模な土の入れかえが余儀なくされているのではないかというふうに思います。
そして、本来の管理人としての業務の内容の精査、監督をしっかりしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
そして、契約の内容を履行していない現状と私は感じていますが、契約そのものを見直すことはできないのか。
そしてまた、今後、分離発注など、例えば道路公園維持課の部分と利用者が管理をする部分、そういったものを分離できないのかお伺いをいたします。
２次質問は自席にてさせていただきます。
〔小菅基司議員降壇〕
118 ◯大野祐司副議長【 151頁】 教育総務部長。
119 ◯石井邦男教育総務部長【 151頁】 小菅議員の御質問にお答えをいたします。私からは、１点目の地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業についてお答えをいたします。
西中学校区における地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業の具体的な取り組みでございますが、本年度、文部科学省より地域ぐるみ学校安全体制整備推進事業の委託を受けまして、西中学校区をモデル地域に指定しまして、西中学校区子どもを育む協議会の協力を得て、西中学校区子どもの安全を守る会を発足し、本事業を展開しております。
具体的な取り組みといたしまして、まずは学校や通学路で子供たちを見守る学校安全ボランティアの養成・研修であるスクールガード養成講習会であります。これまでにも、学区内の３幼稚園、３小学校、１中学校において子供たちの安全・安心を見守る積極的な取り組みを展開されていますが、防犯の専門家、警察官ＯＢであるスクールガードリーダーを講師として、最新の警備情報、不審者を発見した場合の具体的な対応方法など、実践的な事例等を学ぶ講習会を７月と11月に２回開催いたしました。
次に、スクールガードリーダーによる巡回指導であります。スクールガードリーダーが西中学校区内の幼稚園、小学校、中学校、通学路を定期的に巡回いたしまして、危険箇所、警備のポイントや改善すべき点等について具体的な指導をいただきました。
さらには、不審者等対応講習会の開催でございます。幼稚園、小・中学校の教職員と地域にお住まいの方々を対象とし、地域で不審者を見かけたら、まずは何をすべきかという基本的な対処方法から、園、学校に不審者が侵入した場合の対処方法など、くらし安全指導員及び秦野警察署の協力を得まして、知識のみならず、実践方法に至る幅広い内容で講習会を開催いたしました。
また、先進的な取り組みを学ぶため、静岡県の菊川市の方へ視察研修を実施いたしました。菊川市では、自分の身は自分で守れる子、地域に働きかけられる子の育成、人を守るのは人、人は石垣、人は城、という意識の高揚を事業のキーワードとして、ちょっとした努力が、気軽にできることの継続が活動の成功につながったとしています。のぼり旗は立てるだけ、防犯ステッカーは車や自転車に張るだけ、今までしていたウオーキングや犬の散歩の時間を登下校時に、今までしていたウオーキングや犬の散歩の経路を通学路に変更するだけ、つまり、負担がかからないから協力が得られる、負担がないから継続できる、こういったスタンスで取り組まれています。
現在、西中学校区子どもの安全を守る会の会長を初め、事務局、スクールガードリーダー、教育委員会が各校で作成した学区安全マップに記されている危険箇所を実際に確認しながら、また、スクールガードリーダーがチェックした危険箇所を、西中学校区安全マップとしてまとめております。また、子供たちの安全・安心を見守る際に着用するベストの作成、取り組みをアピールし、抑止効果が期待できるのぼり旗の作成を進めております。
以上でございます。
120 ◯大野祐司副議長【 152頁】 生涯学習部長。
121 ◯山神敏夫生涯学習部長【 152頁】 それでは、私の方から、中央運動公園等についてということでお答えをさせていただきます。
小菅議員におかれましては、スポーツが好きで、中央運動公園に思い出があるということで、こういうふうな御指摘をいただき、本当にありがたいと思っております。本市ではごみの散乱防止等に関する条例が平成８年に制定され、まちづくり、町を美化する心をはぐくみ、もって本市における良好な環境を確保していくことを目的にして、そういうふうな形でつくられております。第４条の中では、やはり市民の方にも家庭の外でみずから生じさせた空き缶等及び吸い殻等の持ち帰りなどを遵守していただいて、そういうようなことに努めていただいているところでございますが、現在、御指摘がございましたように、中央運動公園の中を利用されている一部の方、心ない方のごみのポイ捨てなどによりまして散乱しておるということでございます。写真等で御指摘いただいた中の６割以上が、やはり飲み物のかすとかたばこの吸い殻とか、また犬のふん、弁当の空き容器等、御指摘のとおり、植え込みの中に入れ込まれたり、いろいろなところに捨てられて、我々も困っておるところでございます。小菅議員と一緒に行った……。
〔不規則発言あり〕
122 ◯山神敏夫生涯学習部長【 152頁】 それでは、私の方からは、御指摘いただきましたことにつきまして、順次御回答させていただきます。
財団の方に、一番最初に本当に指示をしたのかというお伺いでございますが、私どもの方ではスポーツ振興財団の理事長、事務局長に対して、このたび御指摘いただいたことなどについて、通算７回お話をしております。その中でも、ごみの散乱への対応、ごみ拾い、落ち葉の片づけ等の日常管理の徹底を図ることについて、指導させていただいたところでございます。また、スポーツ振興財団で働いている職員に協力していただいて、それぞれ持ち分の仕事はありますが、ごみが落ちていれば、気がついた人が拾うというふうなことにすれば、少しでもきれいになるきっかけになるということで、職員の方にも周知徹底してほしいということをお話ししてございます。このたびの御指導、御指摘とか御意見をいただいた機会をよい契機として、スポーツ振興財団と協議しながら対応していくことについて、説明、指導したものでございます。今後とも、親しまれる公園となるよう、市民の憩いの場となるように努力してまいる所存でございます。
それで、２点目の、運動公園は以前のようにきれいになるのかという話でございますが、具体的には19年で対応すること、20年で予算化や対応していくもの、カルチャーパーク再整備構想の中で対応していくものなど、御指摘いただいた分については分類をして対応していきたいと考えております。現在まで修繕を行ったものは、テニスコートの通路の段差の修繕とか、陸上競技場外周のランニングコースの段差の修繕、総合案内板の改修とかポスター掲示板、案内板の塗装とか、ベンチの撤去、ベンチの座板の取りかえ、野球場レフト側に置いたグラウンド用地の補修用土置き場の整理などをしたものであります。また、噴水広場周辺の花壇への花の植えかえなどを行っております。これらについても、指定管理者である財団と協議しながら対応させていただいております。
４番目の、今後の改善はどのようにするかということでございますが、利用者にとりましても、維持管理する者にとりましても、施設を愛する気持ちが大切なことは十分承知、認識しておりますし、11月１日から中央運動公園を管理する業務員を３名から４名に１名増員いたしまして、清掃を初め、維持管理について対応しているところでございます。清掃、財団の職員についてもごみ拾いをやっていただいているところでございます。公共施設へのごみの飛散など、やはり利用される方の中の一部のモラルのない方への啓発を進めてまいりたいと思っております。現在、啓発看板を新たに10枚設置させていただいております。
次に、野球本部席の清掃でございますけれども、私どもの管理業務委託として財団と民間業者の間で業務契約の契約締結をしておりまして、その仕様書には中央運動公園内の競技施設の整備、ふぐあい箇所の小修理、公園敷地内の草とり、樹木の剪定、整理とか清掃を主体的に行うとなっておりまして、野球場の本部席は必要に応じて清掃を行っております。日報にもそれは記載されております。今後は、野球場トイレの清掃に合わせて実施できるよう、指定管理者と協議してまいります。
６番目の、陸上競技場にコケが生えて、野球場とテニスコートで生えないのはなぜかという話でございますが、それと、野球場のグラウンド整備に使うトンボは協会が持ち込んでいますというお話でございますが、グラウンド整備をする道具、トンボとかレーキと言われるものについて、それと消耗品などについては、指定管理者であるスポーツ振興財団が現在、用意してございます。また、コケについては、野球場がグラウンド、テニスコートは全体使用していますが、陸上競技場につきましては、８レーンのうち内側のレーンが使用されておりまして、外側が使用されていないことと、特に冬場になると、南の木の陰で、南側のレーンの日当たりが悪くなることがコケが発生する原因と考えております。
高校野球の予選の前とかの関係でございますけれども、これについては大会前にやはり中央運動公園の管理業務によって、管理者であるスポーツ振興財団と業務委託している業者が実施しております。ありがたいことですが、選手がけがなどをしないように、念を入れて協会の方々にならしていただいているようでございます。このことは各競技場とも同様でありまして、テニスコートはテニス協会が、陸上競技場は陸上競技協会が行っているところでございます。できるとすれば、どのように改善するのかということでございますが、そのために主管する協会が競技に間に合うように集合して万全を期していられると思いますので、そういうふうな対応をしていきたいと思います。
猫の関係でございますが、これについては私どもの方も本当に苦慮しているところでございます。猫が、当然これは放置をされているだろうと予想される猫でございますけれども、数が少なくなるとまたそこのところにふえてきていますという状況がございまして、公園ではそういうふうな状況は好ましくないと私どもも考えております。しかし、そういう中でそこに放置される方がいられる状況もありますし、猫にえさを与えていらっしゃる方がございます。それで、私どもの方でも看板を、猫にえさを与えないでくださいという啓発看板を４枚設置しておりますけれども、現実にはそれが壊されたり、そういうようなものが隠されたりして、何回もそこに設置をさせていただいて、我々としてもその辺のところの、それらの残渣等を回収して、また猫の関係につきましては、それの所管の健康づくり課と連携しながら、やはり猫の新しい飼い主なり、そういうような形のものが対応できるように考えていきたいと思っております。
駐車場についても、研究して対応していきたいと思っております。
それと、11番目の、本当にトラックのコケについては、御指摘のことについては、簡単にできるものだと私も思っていたんですけど、だんだん難しい部分が、トラックの中がえぐれて、真ん中がえぐれて、その横のところのラインのところにずっと張りついている関係ということで、いろいろ御指摘のことについて、大変御迷惑をおかけしたことについて深く反省しておるところでございます。今回、陸上競技場の公認認定を受けるに当たって、19年度末、20年２月から３月にかけて、アンツーカーの入れかえなどを行う予定となっておりますので、御理解をお願いします。
本来の管理者としての業務の精査と監督をという話でございますが、18年の４月から指定管理者制度を導入いたしまして、導入した当初については、新しい制度のため多少の戸惑いはあったと思われますが、大きな混乱なく移行ができたというふうに考えておりましたけれども、施設の経年劣化などにより、修繕・改修が必要な箇所もありますので、引き続き指定管理者とよく協議しながら対応をしていきたいと考えております。施設の維持管理につきましても、その執行体制を御説明申し上げますと、市と教育委員会と協議書を締結する以前は、公園担当課で管理運営をしていましたが、スポーツ施設を実際に使用しているスポーツ担当課により、公園を含む全体の管理運営が効率的であったことから、市と教育委員会で平成６年５月から協議書を締結して、例えば工事請負は 2,500万円まで、公有財産購入費は 1,500万まであり、これらの金額の範囲内については教育委員会で補助執行をすることになっております。それ以上の金額については、公園担当課によって執行することになっております。そして、スポーツ振興財団設立の平成８年４月１日以降は、財団が 130万まで、指定管理者になりました後は、市とスポーツ振興財団との年間協定によりまして、30万までの執行を決めております。スポーツ振興財団とよく協議して、御指摘、御要望などについては課題として検討させていただき、できるところはやっていきますが、次回の指定管理者選定に反映していきたいと考えております。
本来の履行ができていないので、見直しはないのかという話なんですけれども、市が業者に業務委託していませんので、指定管理者制度の趣旨から、指定管理者に中央運動公園施設の管理運営を委任していることから、市がスポーツ振興財団と民間業者との契約についてその内容を見直すということについては、私どもの方で直接は言えません。スポーツ振興財団と協議してまいりたいと考えております。
分離発注の関係でございますけれども、現在の施設の維持管理の執行体制、中央運動公園施設の管理運営等については、御答弁申し上げたとおりでございます。指定管理者の業務内容の見直しや施設の分割委任についての質問と思いますが、指定管理者の期間が、平成20年が最終年度であるため、管理運営をそのまま継続していきたいと考えております。
指摘・要望事項につきましてはさまざまな課題があると考えておりますので、これらを踏まえて次回の指定管理者の選定に反映していきたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
以上でございます。
123 ◯大野祐司副議長【 154頁】 小菅基司議員。
124 ◯７番小菅基司議員【 154頁】 先ほど、野球場の本部席の清掃の日報があるというふうに言われたけれども、私、事前に資料請求をいたしました。来た資料は、何と秦野市総合体育館清掃業務日報で、どこにも野球場なんて書いてない。それで、表紙に生涯学習部長の名前で、中央運動公園施設内の清掃についてということで、適宜に行っていますということだけど、日報なんかない。出してくれ。
125 ◯大野祐司副議長【 154頁】 暫時休憩いたします。
午後 ２時３６分 休憩
─────────────────────────────────────────────
午後 ２時４７分 再開
126 ◯大野祐司副議長【 154頁】 再開いたします。
休憩前に引き続き、小菅基司議員の一般質問を続行いたします。
小菅基司議員。
127 ◯７番小菅基司議員【 155頁】 資料は確認いたしました。余りにも作業頻度が低いために、私の方で見落としていたようです。ぜひ、頻度を上げていただくことを要望いたします。
続いて、先ほど陸上競技場のトラックの件、何やら許可を得るだとか、そういったことで土を入れかえるというようなお話ですが、私が思うに、コケが生えてしまって、そのコケが取れないから土ごと入れかえるんじゃないんですか、お伺いいたします。
128 ◯大野祐司副議長【 155頁】 生涯学習部長。
129 ◯山神敏夫生涯学習部長【 155頁】 先ほど、私の方の説明が不十分で時間をとらせてしまったことは、本当に申しわけございませんでした。
トラックの関係でございますが、これにつきましては、５年に一遍、陸上競技場の公認の検定を受けるために、やはりその整備をしなければいけないということの中で、検定に合うようにトラックの中を全部整備をするということでございますので、これがことしの平成19年度末が５年ごとに受ける検定の期日になっておりますので、平成15年に受けておりますので、平成20年２月から３月の間にそれを整備し、その検定を受けるということになっております。
以上でございます。
130 ◯大野祐司副議長【 155頁】 小菅基司議員。
131 ◯７番小菅基司議員【 155頁】 検定を受けるのに、コケがあるから土を入れかえるんじゃないですか。
132 ◯大野祐司副議長【 155頁】 生涯学習部長。
133 ◯山神敏夫生涯学習部長【 155頁】 コケというよりも、具体的には、トラックの走るところの部分が、ラインのところから、走ることによって真ん中がえぐれてしまうということを全部解消して、ラインを引き直すということでございます。
134 ◯大野祐司副議長【 155頁】 小菅基司議員。
135 ◯７番小菅基司議員【 155頁】 なぜコケを今すぐ取れないのか。
136 ◯大野祐司副議長【 155頁】 生涯学習部長。
137 ◯山神敏夫生涯学習部長【 155頁】 先ほど申しましたように、ラインが高く山になっておりまして、その斜めのところにコケが生えておりますので、具体的にそこをいじくるとラインが崩れてしまうという、そういう状況でございますので、現時点で、先ほど言いましたように、すぐにそこのところをこすったりしますと、逆に言うとラインが外れてしまったり、そういうような経過がありますので、私どもの方では、そこのところで、現実的にはここの12月以降、具体的には使用が少ない時点でございますので、我々としても、そこの２月から３月の中で整備をしていきたいということでございます。
その辺については、本当に私どもの方も、最初は簡単にできるものの部分だろうと思っていましたけれども、こすって取ってしまうと、今度は逆にラインの部分をいじくるというふうな形になりますので、そういう事情でございます。よろしく御理解をお願いいたします。
138 ◯大野祐司副議長【 155頁】 小菅基司議員。
139 ◯７番小菅基司議員【 155頁】 早く非は非で認めてください。
昨年、管理委託しているスポーツ振興財団、 1,800万円もの余剰金を出している。現状は市民に仕事を押しつけているのが現状。私は、この 1,800万円、一刻も早く市民に返すべきお金であると。これは、グラウンド整備であったり、いろいろなものの整備で一刻も早く返すべきというふうに考えております。
隣の文化会館、大変清掃業務を立派にやられております。毎朝、多分五、六人の女性の方々が竹ぼうきを持って一斉に掃いている姿、大変すがすがしいです。中央運動公園とは雲泥の差。台風の後、行って、全然違うということがわかる。中の職員さんも総出で外に出て、一斉に掃き掃除。午前中のうちには敷地内はほとんど清掃が終わっている状態。
一方、運動公園へ行くと、何も緊張感がない、ふだんのまま。ここで隣接している自動車販売会社、ここの方々も常日ごろ、体育館入り口の信号から水無川橋の間、清掃を日々やってくれているので、すごいきれいです。体育館の後、ぐるっと一周しました。隣接している住民の方々、運動公園からの落ち葉や枝、一斉に清掃している。やっていないのは運動公園の中だけだ。ふだんの業務と何ら変わらない。そして、１週間たち、２週間たち、１カ月たち、次の台風が来てしまう。これが現状です。先に言うと、３人、４人であの中央運動公園の広大な敷地を掃き切れない、分業が必要だというふうに思います。
このことはちょっとまた後にいたしまして、そして、野球場などの問題。ナイター、５時半から。行くと、今の時間だともう真っ暗、外に街灯もない。そこで選手はみんな着がえている。先日行ってみました。５分ぐらい前に、板についたかぎを持った管理人さんが来て、ガチャと、何も言わず、真ん中の本部席をあけて電気つけて、どこへ行くのかなと思っていたら、５時30分ちょうどにナイターの明かりが点灯する。こんなばかなことあるのかな。以前から言っている、もうちょっと早く明かりをつけて、ロッカーも早く使わせてあげればいいじゃないか。一向に改善する気がないのか。外で着がえさせている。ロッカーが中にあるんだから、そこで着がえさせてあげればいいじゃないですか。改善を求めます。
体育館などでも同じ。ちょうど５時半から借りるために、５時半スタートで、例えばバスケットのリング、重たいのをずるずるずるずる引き出してきて、時間が来る前にそれを引っ込める。道具の出し入れの時間が大変多くなっちゃう。そういったものは管理者がするべきじゃないのか。これは答えを求めます。
トレーニングジム。大体５時から５時半、休み時間、トレーニングジムも休み時間。その間に道具の点検など、整備、清掃しているというけれども、一回も私は見たことがない。何をやっているのか。多分休み時間なんだろう。だから、野球場のかぎをあけにいくのも５時半近くじゃないと行かないんじゃないかと安易に想像できるんだけど、その辺はどうなのか。
私は、トレーニングジムや体育館、そういったスポーツ施設に30分の休憩時間、使わせない時間をとってもらいたい。例えばトレーニングジムに２時間行くために、４時から行こうとしても、５時で一たん閉められちゃうために、行く人は５時以降になる。または、その前２時間になるということで、混雑する時間が限られる、ぎゅっと利用時間が狭まるために、一定時間になると利用者がふえる。こういったものはとれないのか。
そして以前、ランニングマシーン、台数が少ないから非常に込んでいる。ふやしてほしいと私は要求した。そうしたら、タイマーが60分ついているにもかかわらず、30分で切り上げなさいという指導で、今そういうふうに30分ずつの利用になっていて、利用者から大変ブーイングの嵐。私が言うと、逆、逆と行ってしまう。
陸上競技場、ここも一緒。道具の出し入れ。中学生なんかが高跳びのでかいマット、えっさこえっさこ運んでいる。非常にかわいそう。こういった改善はできるかな。
140 ◯大野祐司副議長【 156頁】 生涯学習部長。
141 ◯山神敏夫生涯学習部長【 156頁】 体育館の道具の出し入れということでございますが、今後、これについては、設置当初からこういうふうな使用体系で来ておりますが、今後、市民サービスの向上から、都市公園条例の施行規則の改正も考慮するなど、検討してきたいというふうに考えております。
ランニングマシーンの関係につきましても、その辺のところについて、30分の休憩について、私どもの方でももう一回調べさせていただきたいと思っております。陸上の高跳びのマットなんですけれども、これは、マットの出し入れは、現実問題としてやはり使われる方々に今やっていただいております。これについては、中学生でございますけれども、大変とは思いますけれども、御了承いただいて出し入れしていただいておりますので、その辺のところについても、検討することがあるならば、ちょっと整理していきたいと思っております。
以上です。
142 ◯大野祐司副議長【 157頁】 小菅基司議員。
143 ◯７番小菅基司議員【 157頁】 とにかく改善していただけるというふうに理解いたします。
私は、この委託をするときに、もっと中央運動公園とおおね公園と細かく分けた方がいい、打ち合わせの段階でそういうふうに言いました。答えは、全部を引っくるめてやって集中管理した方が利点が出るということでありましたけれども、そういった利点を今、感じておりません。例えば体育館に行って、中央運動公園のテニスコートがあいているかどうかわからない。おおね公園のテニスコートがあいているかどうかわからない。集中管理が何もなされていない。こういったことでは意味がないんじゃないか。集中管理できるようなシステムの構築をお願いいたします。
そして、現体制の公園の管理体制では無理だというふうに思っております。まず、ごみ拾い、清掃、草むしり、そういった部分と、植木の手入れ、そういった部分。グラウンドキーパーという言葉を覚えてもらいたい。野球場のグラウンドはグラウンドキーパーが守るものであって、植木職人じゃ無理です。こういった改善をぜひしていただきたい。
そして、おおね公園。市民の日の次の日、私、見にいきました。中央運動公園と全く同じ。剪定枝は至るところに置きっ放し。腐らす方法です。ごみだらけ。そして、芝を生やすことはできないけど、グラウンドにペンペン草を生やすのはすごい上手。草だらけです。一刻も早く改善していただきたい。駐車場は草ぼうぼうです。低木は端からやはり枯れ始めている。野球場、陸上競技場の後を追っています。もう二度と多分、現在の経済状況では立て直すことができないんじゃないかなと思う。私は、一刻も早く改善していただきたい。
プール沿いのネットは切れています。部長、御存じでしょうか。レフト、ホームランが出ると歩道に出ます。早くネットを張ってください。そして、硬式、かたい球の野球ができる球場です。しかし、その練習施設が全然なっていない。各種のゲージとかティーバッティング用のネット、投手用のネット、今、中学校でもある施設です。そういったものを用意していただければ、かたい球の野球もできるんです。ぜひそういったものを用意していただいて、長期のスパンの中では、高いネットをもうちょっとふやす、安全対策をする、そういったことをぜひ望みます。
そして、市民が試合をするのであれば、貸す前にラインを引く、そういったことをしていただきたい。お客さんを迎え入れるという姿勢がないんじゃないかなと。文化会館の掃除は、聞くところによると朝７時半ごろから始まるそうです。中央運動公園は何時からでしょうか。もっとお客様に使ってもらう、そういった気持ちでやっていただきたい。
ここまで聞いて、市長、どのように感じますか。
144 ◯大野祐司副議長【 157頁】 副市長。
145 ◯中村良之副市長【 157頁】 今、小菅議員の方から、運動公園の施設につきまして、るる御意見をいただいております。
私も、この平成18年４月１日から、指定管理者制度でスポーツ振興財団が受託して１年半が過ぎたわけでございまして、この平成19年、１年終わった後の総括を今しておるところでございます。その中で、やはり利用者の中の二、三の役員の方から、副市長、ちょっと話を聞いてくれないかというようなことがございました。もっと多くの方の御意見も踏まえての要望だったと思います。１時間くらいお話をして、何のための委託なのかと、委託だったのかというようなことでございました。
御指摘は今、小菅議員が指摘された中の幾つかがございました。特に野球場についても、野球協会が、立派な野球場をオープンし、プロ野球の人間を呼んでオープニングをやった。その当時から秦野市の野球協会は、青少年の健全育成、野球を通じて、誇るべき秦野球場をいかに我々が維持管理していくかということで、本来であれば、そういう管理者、当時は市ですから、市が維持管理をして、この良好なグラウンド状態を守っていく、そういう手を入れる。しかし、この愛すべき球場を、我々の手でこれから長く使っていくんだということで、グラウンドキーパーもすべて我々がやり、１塁側から３塁側のベンチ、そういうことも全部協会、あるいは利用者がやってきた。そのために、この球場は県下でもすばらしい球場だという評価を受けていることについて、野球協会は誇りに思っていると。しかし、そういうことで、我々もそういうことはこれからも続けていきたいと。しかし、そういうことの意味合いをもう少し考えてほしいというような訴え、これは一部の訴えでございますが、そういうことの切々たる訴えが私の耳にも入ってございます。
とにもかくにもこの１年間の今、総括をしておるところでございまして、きょう、小菅議員のいろんな意見も踏まえて、12の項目もございます。このことについては真剣に、我々も公園の維持という立場だけでなくて、やはり指定管理、そういうふうなことも踏まえて、やはり市民が、委託をしてサービス向上につながると、逆行しているような状況ということも意見ではございましたので、ぜひこのことについては、やはり市民が使う、市民に愛していただける公園、このことについて、これからぜひ一生懸命、維持管理に努めていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
146 ◯大野祐司副議長【 158頁】 小菅基司議員。
147 ◯７番小菅基司議員【 158頁】 今後の取り組みに本当に期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
石井部長、ごめんなさい、１分なくなっちゃった。要望だけ。
このスクールガードリーダーが配置されて、非常に有益だなというふうに私は思っております。私もこの講習と視察に行ってまいりました。ぜひこのスクールガードを秦野市じゅうに広めていただきたい。そうすることによって中学校区に１人、防犯の核が生まれるというふうに思っております。またこれは次の議会でも少し聞いていきたいなというふうに思いますので、次回も楽しみに、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
148 ◯大野祐司副議長【 158頁】 以上で、小菅基司議員の一般質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午後 ３時０６分 休憩
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午後 ３時２０分 再開
149 ◯大野祐司副議長【 158頁】 再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
川口薫議員。
〔川口 薫議員登壇〕
150 ◯６番川口薫議員【 159頁】 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、一般質問を２点させていただきます。
それではまず、１つ目の小学校の教育環境の充実についてお伺いいたします。
教育環境といいましても大変広範囲ですので、今回は特に学区の児童数の推移とそれに伴う諸課題についてお聞きいたします。
児童数の基本となっている本市の人口は一時的に横ばい状態にありましたが、最近、人口が増加傾向にあり、本年11月には16万 9,000人に達したと伺っております。そうした人口の増加に伴い、平成15年度の決算特別委員会の中でも少しお聞きいたしましたが、小学校の児童数の今後の推移とその受け入れについてまずお聞きいたします。
過去の児童数の変化を見ますと、昭和59年度の１万 5,193人をピークにそれ以降減少が続き、平成18年度には 9,061人まで減少しております。しかし、本市の人口が増加傾向にあるということは、児童数についても増加が見込まれるということが言えると思います。また、クラス数もふえることにつながります。そこで、今後の小学校の児童数の推移とそれに伴う受け入れ体制について、どうとらえておられるのか、お伺いいたします。
２つ目に、クリーンセンター建設に伴う地元対策についてお聞きいたします。
平成18年１月に古谷市長が就任され、当初の用地選定計画について検証が行われ、その結果、今後、周辺住民との新たな融和策を探りつつ対話に努め、既存予定地、つまり衛生センター廃止後の跡地におけるクリーンセンター建設を推進する、そういうことを決断されました。その後、地元御門自治会役員会などに市長みずから出席され、説明されましたが、依然として地元としてはクリーンセンター建設に反対されている状況です。しかし、クリーンセンター建設については、建設に向け、現在、神奈川県の環境影響評価条例によるアセスメントの対象事業であることから、都市計画決定権者である秦野市が事業者となり、秦野市伊勢原市環境衛生組合を事業実施者として、環境アセスメントを実施しております。昨年８月、環境影響予測評価実施計画書を神奈川県知事に提出し、本年２月に県知事から審査意見書が送付されたと聞いております。このままの進みでいけば、平成20年度にはこの手続が終了し、現在の予定では平成21年度の契約及び着工ということであり、建設に３年ぐらいを要し、平成24年度稼働というふうに伺っております。
このような状況を伺う中で、地元の苦悩は、秦野市としてその施設の必要性は十分に認識するものの、なぜここなのか、迷惑な施設の後にまた迷惑な施設がつくられるのか、このような感情がわくのはごく当たり前であるというふうに思います。建設地域を離れた市民の方々にも、そのような思いや課題を秦野市全体の課題としてともに認識して、クリーンセンター建設に対してのジレンマと申しますか、苦しみをともに持っていただくことが大切であると考えます。そして、共通の思いを深めていただいた上で、クリーンセンター建設がなされることが望ましいと考えます。
そのようなことを踏まえ、クリーンセンターの建設計画に伴い、周辺の自治会や、特に地元住民の方々への対策や対応をどのような状況で行われてきたのか、また、いくのか、お伺いいたします。
また、地元の不安や悩み、課題を、全市的なものとして広く周知していただくことが望ましいことであるというふうに考えますが、あわせて本市の考えを伺います。
以上、よろしくお願いいたします。２次質問は自席にて行います。
〔川口 薫議員降壇〕
151 ◯大野祐司副議長【 159頁】 教育総務部長。
152 ◯石井邦男教育総務部長【 159頁】 川口議員の御質問にお答えいたします。
私からは、１点目の小学校の教育環境の充実についてということで、今後の児童数の推移と受け入れ体制ということでお答えさせていただきます。
まず、今後の推移を御説明する前に、過去10年間の状況を見てみますと、平成９年５月１日現在では児童数は１万２人でございました。５年前の平成14年５月１日現在では 9,256人、平成９年と比べますと 746人減少しております。そして、本年５月１日現在では 8,983人、平成14年と比べますと 273人の減少となってございまして、減少傾向にあるということでございます。
次に、今後の児童数の推移についてでございますが、推計に当たりましては、年齢ごとの住民基本台帳人口をもとに児童数の増減率等も考慮して算出しております。今後10年間の推移を見ますと、一時的に児童数が増加する学校が一部ありますが、市全体では児童数は減少していくと推計しております。また、学級数につきましても同様の傾向で推移するものと見込んでおります。したがいまして、現在の推計では、現状の施設により児童を受け入れることが可能であるというふうに考えております。
以上でございます。
153 ◯大野祐司副議長【 160頁】 環境産業部長。
154 ◯高橋生志雄環境産業部長【 160頁】 ２点目のクリーンセンターの関係についてお答えいたします。
まず、地元対応の関係でございますが、既に御承知のことと思いますが、平成18年１月に古谷市長が就任され、公約どおり当初の用地選定経過の検証を行い、関係各方面からの意見、調査委員会からの報告をもとに総合的に判断し、既存予定地におけるクリーンセンターの建設を決断されました。その際、昭和38年から稼働してきた、当時の施設から発生した悪臭等で周辺住民の皆様に多大な迷惑をかけてきたことを、事業の新たな責任者として、みずからの行為として受けとめ、深く反省し、改めておわびを申し上げ、その上で、今後、周辺住民との新たな融和策を探りながら対話に努めていくことといたしました。
具体的には、地元御門自治会の役員会、それから全体集会、また、周辺14自治会で構成するクリーンセンター地元協議会に、それぞれ市長、あるいは副市長、それから部長、担当者が出席し、クリーンセンター建設計画に関連するさまざまな事項について説明し、また意見を伺うなど、対応を図ってまいりました。特に重要なポイントとなる検証結果の報告、アセスの実施計画の説明、実施計画に対する意見の回答や県知事の審査意見書の説明、建設反対陳情に対する回答など、要所要所に市長がみずから出席して、御門自治会役員との意見交換、対話等に努めてきたところであります。
その中で、御門自治会の総意としては反対の姿勢に変化は見られないものの、会合の中では、個人的には建設的な意見も出されております。また、建設反対の意見については依然として非常に厳しいものがありますが、平成21年度工事着工、平成24年度稼働に向けて準備作業を進めていく中で、御門自治会の皆さんと接触を重ねることにより、人と人とのつながりを通じてお互いの認識を深めていくことが大切なことではないかと考えております。今後とも根気よく、誠心誠意、御門自治会の方々との対話に努めていきたいと考えております。
次に、地元の不安等について、市民に知らせる、または市民全体で負うべきではないかというふうな趣旨の御質問だろうと思いますが、クリーンセンターの建設問題については、もちろん御指摘のとおり地元だけの問題ではありませんで、秦野市民全体の問題として、我々、深く認識しているところであります。そのため、ごみの問題を市民一人一人が取り組むべき課題としてとらえまして、御承知のとおり、平成11年11月15日から現行の６分別19品目の分別収集を開始し、ごみの減量と資源物のリサイクルに取り組んでおります。これについてはさらに徹底を図っていく必要があると感じております。
また、クリーンセンターに関する情報を提供するために、秦野市伊勢原市環境衛生組合において「クリーンセンターニュース」を発行して、クリーンセンターの建設事業の進ちょく状況等を市民の皆さんにお知らせするとともに、市のホームページにおいても、過去の説明会等で寄せられた疑問、質問、これらに対する回答を掲載するなど、広く情報の提供を行っているところでもございます。
今後につきましては、議員の御指摘のとおり、周辺住民の方の不安を解消できるよう、できる限り新しい情報を、市のホームページや広報はだの、クリーンセンターニュースなどを通じて提供するとともに、地元自治会の方々との話し合いの状況についても、地元自治会の了解のもとに広く市民に知らせていきたいと考えております。
以上です。
155 ◯大野祐司副議長【 161頁】 川口薫議員。
156 ◯６番川口薫議員【 161頁】 それでは、一問一答ということでお願いいたします。
まず、児童数、学区の関係になるわけですが、児童数は、先ほどの話だと、全体としては減少していく、一時的にはふえるがというふうなことですが、学校ごとに考えてみますと背景となるものは、地域的な状況からすると、急激な増加傾向とか、または予想される状況があるなというふうに思うんですね。具体的には本町地区の末広小学校、または南地区の南小学校、この辺が特にふえていくのかなというふうに思うんですね。
特に南小学校については、その動きというか、増加傾向が非常に顕著であるというふうなことが言われます。私もそれを聞いております。その地区の状況を見させていただいたわけなんですけれども、先般、南小学校にお邪魔する状況がありまして、そこに参りました。本年度の入学された保護者、または何年か前からいる保護者の方々、そして、入学されるこれからの保護者の方々にもいろんな話を聞くんですけれども、今後、教室が足りなくなった場合にプレハブ等の仮設教室で授業を受けることになるのか、非常に心配である、不安いっぱいで話されるわけです。そういう状況を見させてもいただきました。学校側では、学童ホームとかＰＴＡ会議室など余裕教室を活用して、そういうことで図っていられるというふうな状況なんですが、施設的には、クラスとして使用する普通教室、特別教室、教育以外で使用する教室などを含めると、余裕は本当感じられないなというふうに思いました。
今後は、さらに児童数が増加していくと、その状況は非常に厳しいものがあるんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、その点はどのようにお考えなのでしょうか。きのうも、学童や児童ホームですか、そこの充実を図るんだというふうな話も出ていたと思うんですけれども、その辺が非常に教室数としては不安だなというふうに思うんですけれども、お伺いいたします。
157 ◯大野祐司副議長【 161頁】 教育総務部長。
158 ◯石井邦男教育総務部長【 161頁】 児童数の増加に伴う、具体的に南小学校の例を挙げて御質問がありました。
南小学校は、今後さらに児童数が増加すると状況はますます厳しくなるのではないかというような御質問でございますけれども、南小学校を初めとしまして本市の学校では、これまで、児童数の減少に伴いまして余裕教室が増加する中で、今お話にありましたように、施設の有効利用を図るために、多目的室、ランチルーム、ＰＴＡ会議室、防災備蓄倉庫、児童ホーム等、こういったものに活用しまして、余裕教室の総合的活用と児童の教育環境の改善を図ってきた経過がございます。
さて、南小学校の児童数の推計につきましては、平成23年度までは微増、または横ばいで推移して、その後、減少していくと見込んでおります。したがいまして、今後、学級数が増加した場合には、現在活用しております余裕教室を本来の普通教室に戻すというようなことが考えられます。そうしたことによって、児童の受け入れは可能であるというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
159 ◯大野祐司副議長【 162頁】 川口薫議員。
160 ◯６番川口薫議員【 162頁】 わかりました。しかしながらという言い方になってしまうんですが、平成23年度、想定内ではピークというふうなことで考えておられるようなんですけれども、多目的室を初め、いろいろＰＴＡ会議室、防災倉庫、または児童ホーム、これ、やっぱり現場では足りないと言っているんですよ、現状は。それを、足りないというのをもとに戻して、普通教室に戻すって、ある意味じゃ、あり得ないんじゃないかなというふうに思うんですが、保護者の方々が、一番はそれなんだと思うんですね。その辺が一番、この問題というか、この問題を一般質問で提起させてもらったんですけれども、一番大きなところだと思うので、もう一度その辺の御答弁をいただきたいというふうに思います。
161 ◯大野祐司副議長【 162頁】 教育総務部長。
162 ◯石井邦男教育総務部長【 162頁】 先ほど御質問にございましたように、保護者の方が、入学してプレハブの教室で授業を受けるようなことになるんではないかという、そういう不安があるとお聞きいたしますけれども、先ほど申し上げましたように、私の方が考えているものと現場の方ですね、いろいろ余裕教室の活用をしておりますけれども、学校によって余裕教室の使い方というのがまちまちといいますか、そういったところもございます。これは、統一的なものをこれから少し方向性を持っていかなくちゃいけないなというふうに思っておりますけれども、いずれにしても、一義的にはそういう普通教室として活用できる教室を確保して、児童がふえた場合には児童を受け入れていくと、それが一義的な方法として考えております。
163 ◯大野祐司副議長【 162頁】 川口薫議員。
164 ◯６番川口薫議員【 162頁】 財政的にもいろいろ建物、教室をすぐつくるというわけにもいかないですので、その辺はしっかりした、ある意味じゃ、見通しを立ててほしいなというふうにも思います。
その問題の一方で、南小とは逆に施設上の余裕があり、今後も児童数の増加がそれほど見込まれない学校もあるというふうに思います。その一つに本町小学校があるんではないかなというふうに思うんですが、隣り合わせた２つの学校で、片や施設上、厳しくなっている状況、片や施設上、余裕がある状況にあるというふうに思ったときに、教育環境には学校間の隔たりがあってはならないというふうに思うので、南小学校と本町小学校をうまく使った中で対応ができるようにお願いしたいというふうに思います。
ここで、今後の児童数の推移を踏まえた上で事前に策がとれないのかというふうに思うんですけれども、その点をお伺いいたします。
165 ◯大野祐司副議長【 162頁】 教育総務部長。
166 ◯石井邦男教育総務部長【 162頁】 確かに学校間で児童数がふえる傾向にあるところと、減少傾向にあるところが分かれるかと思います。そういう意味での施設上の学校間の隔たりということだと思いますが、今、南小学校と本町小学校を例に挙げて御提案いただきましたが、事前の対策として、通学区域の弾力的な運用等について検討する必要があるのではないかという趣旨の御提案というふうに受けとめさせていただきました。このことにつきましては、市全体の問題として、通学区域制度及び学校選択制をテーマとして、平成17年度に小・中学校長、教頭等の教職員代表及び教育委員会事務局職員で構成した「学校選択制検討会」というものを設置いたしまして、調査・検討を行ってきた経過がございます。
この検討会の中で実施した小学校６年生、保護者、保護者は小学校４年生から中１の保護者ですが、及び教職員に対するアンケート結果、こういったものを踏まえまして検討会として議論を重ねた結果、「現行の通学区域を維持しながら、制度の弾力的運用を推進すべき」であるといった結論をいただきました。この検討結果を受けまして、平成18年度に指定校変更に関する基準を改正しまして、１つとして、修了した公立幼稚園のある通学区域内の小学校に通いたい場合、２つ目として、隣接の通学区域境居住者で、指定された学校より隣接学校が近い場合、それから３つ目として、指定された中学校に希望する部活動種目がない場合は、希望する学校に就学できるよう、より一層弾力的運用を図ってきているところでございます。
このような経過もございまして、通学区域の弾力的運用につきまして、今後の児童数の推移を見ながら、また、学校ごとの推移も注視しながら、現状の通学区域を維持しつつ、児童・保護者の選択肢を広げるという意味合いで、今後の研究課題としていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
167 ◯大野祐司副議長【 163頁】 川口薫議員。
168 ◯６番川口薫議員【 163頁】 ありがとうございました。
研究課題というふうなことで、していただくというふうなことなんですけれども、ソフト面という部分では、制度上の柔軟な運用というか、弾力性のある運用というふうなことと、もう一点は学区の線引きの部分だというふうに思うんですけれども、運用の部分は早急にやっていただきたいなというふうに思うんですけれども、線引きの部分は、例えば道とか、川とか、地域の線引きというふうなことになってしまうと思うんですけれども、１本の線でなくて、共有するような、枠でくくるような、地域的にこっちにも行っていいよ、Ａ校に行ってもいいよ、Ｂ校に行ってもいいよというような、そういう調整地区のような考え方もこれからどしどし必要なんじゃないのかなというふうに思うんですね。自治会の関係やら、いろいろな難しい点もあろうかとは思いますが、そういうところがなっていかないと、これからの施設を本当にお金をかけて、プラスでつくるというふうなことがなかなかできない状況では、そういう運用も、考え方も必要でないかなというふうに考えます。
また、ピーク時をやり過ごせばいいんだということでなくて、施設的にも結構、老朽化とか、更新を迎えるようなところがあるので、余裕があればあるほどいいわけで、先ほど申しました児童ホームの増加を希望する保護者の声もあります。ぜひそういう点でも、ハードの面というふうなところで考えを持っていただければいいかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
以上で、この質問は終わりにいたします。
続きまして、クリーンセンターの建設に関係することでありますが、市長就任後の対応は聞かせていただきました。
地元の現状において、総意というふうなことからすると反対姿勢に変わりはない、その中では建設的な意見も伺えたというふうなことなんですけれども、そういう点では、担当部局の方々が足を運び、対応に努めていただいたというふうな成果であろうというふうに思うんですけれども、そのような中で、反対に、地元の住民または自治会から、意見、特にハードの面、ソフトの面の要望が出されたときの体制というものをどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
また、地元等の要望が出たときに検討を行える組織、そういうものの組織づくりは考えておられるのか、お聞きします。建設計画のタイムスケジュールも非常に切迫している状況もあると思うので、その辺どうなのか、お伺いいたします。
169 ◯大野祐司副議長【 163頁】 環境産業部長。
170 ◯高橋生志雄環境産業部長【 163頁】 再質問にお答えいたします。
今、御指摘のあったとおり、今まで行っております御門自治会との話し合い、あるいは説明会の中では、先ほども申し上げましたとおり、自治会の総意として反対している状況ですから、条件提示、あるいは、その建設に対する要望についてはもちろんのこと出ておりません。当然のことかと思います。
市といたしましても、仮にハード面の施設整備の要望、あるいは、それ以外のソフト面、双方における要望、これらの地元要望にこたえ得る環境づくりに努めていることはもちろんですが、事務レベルの動きとしては、さまざまな地元要望の可能性、これを他市の事例を参考に研究しておるところであります。
いずれにしても、市からその条件を提示するわけにはまいりません。御門自治会からの要望を受けて、その要望を実現するためのさまざまな事務手続をとるべきものというふうに考えております。一日でも早くそのような関係が御門自治会との間でつくり上げることができるよう、また、お話のありました組織づくりについても、御門自治会に積極的に参加いただいたその中で、例えば今後、要望によって整備することが仮にできる周辺施設の整備などについても、これも議論していきたいというふうに考えております。また、そういうふうに努力していきたいというふうに考えております。
もちろんクリーンセンター稼働後については、地元の皆様にクリーンセンター稼働後の状況、特に大気の状況などについても、皆さんの目でチェックしていただく組織を立ち上げることを検討していることはもちろんですが、先ほども言いましたように、周辺施設、仮に整備された場合には、その施設の運営に立ち入って、一緒になって、市とそういう関係を持ちながら一緒にやっていけたらというふうに考えております。
また、クリーンセンターに関する諸問題については、周辺14自治会の役員の皆さんが協議して検討していく「クリーンセンター地元協議会」が平成15年９月に発足しており、この地元協議会にて、地元自治会からの要望、あるいは、意見等の対応を検討していただくことも可能ではないかというふうに考えております。
171 ◯大野祐司副議長【 164頁】 川口薫議員。
172 ◯６番川口薫議員【 164頁】 ありがとうございました。
ぜひ、担当部局におかれましては今後も働きかけをしていただいて、実際に稼働に向けて、建設に着手するという日程も市の方では決まっているというような状況もありますので、ぜひいい働きかけをきちんとしていただきたいなというふうに思っています。
このようなことに対して、市長におかれましては、地元に対して誠意を持った対応と対策を切にお願いしたいというふうに思うわけですが、その辺のところでお考えがあればお伺いしたいと思います。
173 ◯大野祐司副議長【 164頁】 市長。
174 ◯古谷義幸市長【 164頁】 それでは、川口議員の御質問にお答えしたいと思います。
クリーンセンター建設の地元対応について、地元に対して誠意を持った対策や対応を、市長である私にぜひしっかりやるようにということだろうというふうに、御意見だというふうに思いますが、クリーンセンターの用地選定過程を検証した結果、既存の予定地、いわゆる衛生センターの廃止後の跡地におけるクリーンセンター建設を推進すると決断するに当たりましては、昨年４月13日に地元自治会の役員の方々からの率直な意見を、私自身、直接伺っております。また、クリーンセンター用地選定経過等調査委員会からの報告書にもございますが、これまでの長い間の経過の中で、地元の自治会の皆さんからいただいた多くの意見等が整理されており、私自身、これらを十分に読み込み、しっかりと受けとめさせていただいたつもりでございます。
議員も御承知のとおり、過去のし尿処理施設の未成熟な処理技術によりまして、悪臭などの発生を伴い、周辺の住民の方々に多大な御迷惑をおかけしたことは、重々私も承知しております。事業の新たな責任者として、私自身の行為として受けとめ、深く反省し、改めておわびを申し上げております。しかし、依然として厳しい御意見が多いことも事実でございます。これからも継続的な話し合いの機会をつくらせていただき、一日も早く地元自治会からの要望等を御提示いただきたいと切にお願いしているところでございます。
先ほど部長からも答弁いたしましたが、今後の話し合いを通して、クリーンセンターと周辺住民の皆さんが共存できる道を探っていきたいというふうに考えております。そして、地域の御納得をいただいて仕事を進めることが、将来的に地域のためにも、秦野市のためにも、そして、秦野市と伊勢原市との両方の広域行政であるごみ処理の問題を解決するために必要なことだと考えております。今後とも御指導をよろしくお願い申し上げます。
175 ◯大野祐司副議長【 165頁】 川口薫議員。
176 ◯６番川口薫議員【 165頁】 ありがとうございました。
市長の思いは十分わかりました。その中で、やはり担当部局におかれまして、ぜひ積極的に住民の自治会の思いも酌んでいただきたいなというふうに思います。
それと、やはりこの建設問題は、本町の一部の問題として、もう済んじゃったよというような思いが、やっぱり地元では非常に根強く根っこのところにあります。そういうことを秦野市全体の問題として考えていただき、それを発信していただく、みんなの共通の課題として秦野市全体に知っていただくというふうなことが本当に大事なのかなと、そういうことでも少しずつ地元の住民の人にもわかってもらえるのかなというふうに思うので、ぜひその辺も含めてよろしくお願いしたいというふうに思います。
以上で質問を終わります。
177 ◯大野祐司副議長【 165頁】 以上で、川口薫議員の一般質問を終わります。
平沢信子議員。
〔平沢信子議員登壇〕
178 ◯９番平沢信子議員【 165頁】 皆様、本日の最後の登壇ということで、皆様も大変お疲れとは思いますけれども、御清聴のほどよろしくお願いいたします。
通告に従いまして、一般質問を行います。１、安心・安全なまちづくりについて、２、子宮頸がんの予防について、一般質問させていただきます。
１、災害時要援護者の避難支援について。６点お伺いします。
平成17年度の第３回定例会で、「災害時要援護者支援」のマニュアルづくりについて質問させていただきましたが、翌年の平成18年７月に要支援プランとして「秦野市災害時要援護者支援行動マニュアル」がいち早く作成され、支援の取り組みが明確になり、推進されております。
災害時要援護者とは、災害からみずからを守るために、安全な場所に避難する際など、災害時に支援を要する方々です。一般的に高齢者や障害者、外国人、乳幼児、妊婦などが挙げられています。要援護者の避難誘導体制や、高齢者に配慮した避難所運営の在り方など、防災上の課題に向け、政府は有識者を含めた検討会を立ち上げて、災害時要援護者の避難支援ガイドラインを取りまとめ、関係省庁のもと、ガイドラインに沿って取り組みの促進を図るとしております。
そこで、災害時要援護者対策の第１は、地域において、高齢者や障害者など、災害時の避難に当たって支援が必要となる人を特定し、その一人一人について、だれが支援して、どこの避難所等に避難させるかを定める避難支援プランの策定にあり、ひいては、要援護者となる個々の方の支援と、その方々との情報の共有化が重要であります。
本市においては、２年前に災害時要援護者の把握と名簿化等について検討するとともに、情報の共有化については、本人同意を基本とする中で検討が進められてきたわけですが、昨年度実施した実態調査では、全体の約６割の自治会が取り組みを行っており、また、さらに全体の約４割の自治会では、要援護者本人や家族との交流が行われ、また、全体の約３割の自治会では名簿の修正を加え、より実用的なものに改めるなど努力している自治会などもあり、地域においては災害時要援護者に対する取り組み状況に差が生じているのではないかと思います。
以上を踏まえまして、災害時要援護者の名簿の把握状況や支援体制の取り組みについてお伺いいたします。
２、次に、地域防災力の強化についてお伺いいたします。
災害時要援護者の避難支援ガイドラインでは、特に都市部においては要援護者に対する自助、共助の取り組みが十分に進んでいない状況が見受けられることから、市町村は、要援護者に資する各種活動を実施して、意識啓発を行うとともに、住民や地域が主体となる自助、共助の取り組みを支援し、地域防災力の向上に努めるように求めています。
そこで、災害時に実際に要援護者支援の活動に携わるのは、消防職員のほかに、消防団や自主防災組織を初め、主に地域の支援者が担うことになります。このため、要援護者の支援体制を整備するに当たっては、地域において要援護者支援に関する人材を育成し、こうした地域の支援者をふやしていくことが極めて重要であります。
人材育成の例としては、防災リーダー養成講座や、教育機関と連携して小・中学生と両親が参加する避難訓練等が挙げられ、特に中学生、高校生は、居住区の学校に通っている場合が多く、大学生や社会人に比べて地域にいる時間が長いため、中学生や高校生を対象に初歩的な防災に関する知識、技術を習得することにより、地域での要援護者支援活動への協力が期待できます。そして、さらに災害時に、消防団や自主防災組織を初め、ボランティアなどが市の要請を待つことなく動き出せるように、日ごろから体制整備に努めることが重要であり、できれば、災害時要援護者の避難支援プランに基づく具体的な訓練を実施することも、地域防災力の強化につながると思います。
防災教育、また、人材の育成について、本市の取り組みについてお伺いいたします。
３、次に、避難施設における災害時要援護者対策についてお伺いいたします。
これまでの地震災害における教訓では、避難所にいる要援護者は、必要とする支援の相談などがしづらく、また、避難所の責任者や市も、避難所における要援護者のニーズの把握等が不十分になる傾向があることから、各避難所に要援護者用の相談窓口を設置し、要援護者からの相談対応や確実な情報伝達と物資の供給などの実施をする必要があると思います。
また、以前、一般質問しましたが、男女のニーズの違いに配慮した、きめ細やかな避難所運営の重要性が必要であります。妊婦や乳幼児が何人ぐらい避難所を利用し、また、備蓄物資を必要とするかについても事前に把握することや、また、授乳やおむつ交換のための間仕切りや個室を用意するとともに、乳幼児の衣類を確保するなどの措置を講じておく必要があり、避難所の相談窓口には女性の配置も必要であると考えますが、どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
４、次に、視聴覚障害者の災害時安否確認についてお伺いいたします。
災害時要援護者の方たちは、災害が発生した場合、情報把握、避難、生活の確保などの活動が困難な立場に置かれます。また、その中でも、聴覚障害者、視覚障害者の方は行動弱者であり、なおかつ情報弱者であるというハンディを背負っております。このことは阪神・淡路大震災を初めとした大規模災害における大きな教訓であり、新潟県中越沖地震の際も、避難所における名簿記入の呼びかけが声により行われたために、避難された聴覚障害者が名簿に記入する必要性を理解できず、数週間にわたって行方不明扱いになってしまい、関係者が捜索するなどという事例もあり、視聴覚障害者への安否確認は課題の一つとされています。
そこで、東海地震による危険が予測される静岡県では、災害時要援護者対策として、災害時の情報保障に重点を置いた対策を進めており、ことしから視聴覚障害者にはメールで安否確認を行うとともに、視覚障害者にはメールを音読する機能で対応し、安否確認を行い、あわせて避難先の確認を行うことで、その後の適切な支援に役立つようにしております。また、ふだんから登録者に対して、地震情報のほか、気象警報や台風情報などが配信され、登録者は日ごろから危機管理意識を高めながら、緊急時にはいち早い対応も可能になり、視覚・聴覚障害者の方々からは、このシステムに対して大きな期待が寄せられていると聞いております。
そこで、本市においても、既に防犯対策システムなど、携帯メールを使った情報発信に取り組まれておりますが、視聴覚障害者を災害から守るための携帯メールを活用した安否確認システムの導入についてのお考えをお尋ねいたします。
５、我が家の防災対策についてお伺いいたします。
地震時における安全性の確保には、各家庭の日ごろからの備えが重要になってきます。そこで、ことしの能登半島地震の体験者を対象に民間調査会社が行ったアンケートでは、地震発生中に「様子を見ていた」「動けなかった」など、約67％の人が事実上何もできなかったと回答しております。できたことでは、多い順に「子供や老人、病人の保護」が8.3％、「火の始末やガスの元栓閉め」が 5.6％、「家具や壊れ物を押さえる」が 4.6％などで、逆に「家具を固定していなかった」との回答が74.2％で、「地震への備えが不十分だった」と「どちらかといえば不十分」を合わせると91.2％にも上り、「今後、何らかの防災準備をしようと思う」とする人は84％に上りました。このような事態は、能登半島周辺だけでなく、全国どこでも言えることではないかと思います。
以上を踏まえまして、家具の転倒防止対策についてお伺いいたします。
６番目、また、市民への防災意識の啓発、普及についてはどのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。
次に、子宮頸がんの予防についてお伺いいたします。
日本人の２人に１人はがんにかかると言われ、年間の死亡数の３人に１人ががんで亡くなっております。しかしながら、がん検診は重要であると思うが、実際はなかなか受診ができないということが、内閣府が初めて行った「がん対策に関する世論調査」により明らかになりました。
調査結果によりますと、「がん検診は、がんの早期発見、早期治療につながる重要な検査だと思うか」、そう思う、81.9％、どちらかといえばそう思う、12.8％、合わせて94.7％の方が肯定しております。一方、我が国で死亡数が多い肺がん34.7％、胃がん29.5％、大腸がん27.1％の３大がんの検診について、早期発見に有効とされる「１年以内に受診」の人は、約半数が「今まで受けたことはない」と答えています。国の指針を受け、市町村や職場の多くが３大がんの集団検診対象を40歳以上としていることもあり、回答者（20歳以上の男女）のうち、20代、30代の受診率が低く、それが全体の数字を引き下げております。しかしながら、40歳以上の受診率を見ても、１年以内の受診率は３割から４割台前半と低いことには変わりありません。政府に対する要望でも、がんの早期発見にがん検診を挙げる人が61.3％と最も多い状況であります。
そんな中、子宮の入り口にできる子宮頸がんは、定期的に検診を受けていれば、他の多くのがんと異なり、唯一予防できるがんと言われています。子宮頸がんが予防できる病気であるにもかかわらず、十分に認識がされていないために、年間約１万 2,000人が罹患し、病気になり、約 2,500人が死亡している現状であります。世界でも一番多くの女性が亡くなっている要因ともなっております。
そして、子宮頸がんとは、出産や性行為などの刺激により、子宮頸部の細胞に傷がつき病変することが原因の一つであります。また、最近の研究では、ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）というウイルスが子宮頸がんの発症率を高めていることが検証されております。ＨＰＶウイルスはありふれたウイルスであり、女性の約８割が感染しております。しかしながら、自己の免疫力で自然にウイルスが消えてしまうというふうに検証されております。ほとんどの人が自覚症状がなく、感染に気づかない人も多い状況であり、一部の女性で、持続感染と言いますが、感染が長期化した場合に、前がん病変を経て子宮頸がんになる可能性があると言われております。
子宮頸がんの検診は、頸部の粘膜をこすり取って、顕微鏡で検査する「細胞診」と、ＨＰＶに感染しているかどうかを調べる「ＨＰＶ検査」があります。集団検診では細胞診のみの検診が多い状況です。細胞診は異常な細胞がないかどうかの検査であり、従来の検診法の発見率は70％と言われております。また、ＨＰＶ検査は原因ウイルスがいないか、検査するわけでありますが、この２つの検査を併用するメリットは、病変の発見率が高まり、見逃しがなくなると言われております。がんになるリスクがあるかどうかをいち早く検診できると言われております。
本市の子宮頸がんの検診は細胞診のみの検診でありますが、病変の発見率がほぼ 100％近いと検証されておりますＨＰＶ検査との併用検診の導入の必要があると考えますが、御見解をお伺いいたします。
次に、子宮頸がんの周知と啓発についてですが、これからの子宮頸がんの検診の意義とは、がんの早期発見、早期治療により、がんになる前に発見でき、治療することにより完治できる。また、死亡率の減少により、子宮の温存ができ、少子化対策にも寄与できます。特にＨＰＶ検査の導入と検診の受診率の向上が重要であると言われております。
本市では、子宮頸がん検診の受診の周知に取り組んでこられているとは思いますが、受診率を見ますと、平成15年から平成18年度まで約23％から22％台で、ほぼ横ばいの状況であります。子宮頸がんは定期的に検診を受けるだけで予防できるということの周知、啓発が最も大事でありますが、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
最後になりますが、また、子宮頸がんの検診を定期的に受診し、細胞をとる検査を続けるうちに正常に戻る場合もあり、また将来、がんになったとしても、ごく早期であれば、がんとその周辺を部分的に切るだけで子宮は残せるし、ほぼ 100％完治できると言われております。厚生労働省研究班は子宮頸がん検診の対象年齢を30歳以上から20歳以上にするように勧告をしております。多くの市町村が対象年齢を引き下げております。
本市では、子宮頸がんの検診年齢が30歳以上からでありますが、20歳代前後から多く罹患すると言われて、若年化している子宮頸がんの検診年齢を、現行の30歳代から20歳に引き下げるべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
再質問につきましては自席で行います。
〔平沢信子議員降壇〕
179 ◯大野祐司副議長【 168頁】 くらし安心部危機管理対策専任参事。
180 ◯小松昭一くらし安心部危機管理対策専任参事【 168頁】 それでは、平沢議員の御質問に御回答いたします。
災害の関係、安心・安全なまちづくりについて、６点の質問がございました。漏れがございましたら御指摘いただきたいと思いますが。
まず、１つ目でございますが、災害時要援護者名簿の関係でございます。
本市の取り組みでございますが、この名簿につきましては、平成17年度に民生委員の皆様方の御協力をいただきまして、本人の同意を得るというような形をとりまして、名簿を作成いたしました。作成しました名簿につきましては、それぞれの地域の自主防災会の皆さんにお配りしまして、災害が発生したときにこの名簿というのを初めて使うのではなくて、ふだんから声かけをする、こういったふうなことを通して、発災時に本当は名簿がなくてもいいような態勢をつくってほしいと、こういった形でお願いして、名簿の活用をお願いしてきたところでございます。また、民生委員の皆さん方も、この名簿の作成に合わせまして災害時行動マニュアルをつくられまして、自主防災会の皆さんと連携していく、そういった動きが出てきているところでございます。
名簿の活用のことでございますが、その後、各自主防災会で、要援護者本人や家族の交流に使っていただきました。また、ことしの防災訓練では、42％の自治会、 100カ所の自主防災会につきましては、この要援護者への声かけ訓練やリヤカーなどを使った搬送訓練、こんな訓練をしております。ちなみにその１年前の平成18年度も同じような形で訓練をしていただいているんですが、平成18年度は実施率が23％でありましたので、まだ42％が低いと言われればそうなんですけれども、２倍程度の自治会が訓練を実施していただいているというような状況でございます。
また、今年度のこういった訓練の結果につきましては取りまとめまして、すべての自主防災会に取りまとめた結果を配布しております。また、組回覧もできるように、もし必要であれば多目にお配りしますということを付記して配っているんですが、かなり要請が多くて、先日も増刷してお配りしているというような状況でございます。
しかしながら、この名簿も、つくった段階から、幾つかの疑問点や要望ができた当初からございました。１つは、名簿の登載者の移動、そういったものの情報が欲しいというようなことや、新たな方の発掘といいますか、同意を得た方の追加というような、そういった問題、俗にメンテナンスというような形になりますが、そういったものの問題がございました。現在、福祉部と実はここで連携をまたいたしまして、今年度中にもう一度新たな調査をしようと。ちょうど民生委員の改選の時期でございますので、新しい名簿を作成する方向で現在準備しております。
この名簿を作成するに当たりまして、やはりもう一つ、前回、意見が多かったんですけれども、御本人が高齢者なり、高齢者のみの世帯の方で、元気な方がかなり手を挙げられていたということで、自治会等でも、場合によりますと自治会長そのものが手を挙げていたというようなケースもございまして、もう少し名簿の内容を検討してほしいというような意見もございました。今回、そういった意見もよく検討いたしまして、現在福祉部と調整しておりますけれども、本当に支援が必要な方をもう少し絞って、なおかつメンテナンスができるような態勢をとっていきたいというふうに考えております。
次に、２つ目の地域防災力の強化に向けた人材育成というようなことで、特に防災教育、子供の関係の御質問でございます。
本市の取り組みでございますけれども、地域の防災力を高めるために、子供とともに自主防災会が一緒に取り組んでいくことにつきましては、各家庭での防災意識の高揚ですとか、地域全体の防災力を高めるということには必ず必要なことだろうというふうに考えております。
また、大人と子供が一つの目的に向かって活動するということは、世代間の交流ですとか、地域間の連携が生まれまして、地域コミュニティーの進展にも非常に効果があるというふうに考えております。学校におきましては、現在、学級活動等で、地震発生の際の自分の身の守り方や安全な避難の仕方、こういったものを指導するとともに、児童の引き取り訓練等の際には、東海地震の警戒宣言発令時の規制等について御説明し、保護者にも学校からも呼びかけているということを実施しております。
また、神奈川県で「学校における防災教育指導教材」、こういったものもつくっておりまして、学校で実施していただくこと、また、地域での関係では、私どもの方から体育協会等へもお願いいたしまして、防災を組み入れたゲーム、そういったものも競技として取り入れてほしいというようなお願いをしましたところ、ことしの市民体育祭では、地域でアルファ米の搬送競争を実施したいというようなことがございまして、私どもも御協力させていただいたというようなケースもございます。
市でも訓練を行っておるわけなんですが、今年度から鶴巻の水害対策訓練、それから、総合防災訓練におきまして、子ども会、ＰＴＡ、学校等の協力を得まして、子供の参加を呼びかけております。おかげさまで、ことしの防災訓練では 1,000人を超える小・中学生の参加を得られることができました。議員御指摘のように、この小・中学生が活躍するというのは次の段階かとは思いますけれども、まず呼びかけをして、参加していただいていると。
また、新たな取り組みとしまして、秦野青年会議所の方では、子供たちを対象にした宿泊訓練を実施するというようなことで、いろいろなところでそういった子供への対応、取り組みがなされているところでございます。
次に、避難所での女性への配慮という点でございますが、昨年度から広域避難所の円滑な運営を行うために、地域の皆さん、市の職員、教職員等で、先ほどもちょっとお話ししましたけど、避難所運営委員会の設置に向けて活動しております。現在７カ所設置されておりますけれども、この運営委員会を設置する前に準備会というのを立ち上げて、準備会でいろいろ意見交換をしていくわけなんですが、その際には女性の委員に必ず入っていただいておりまして、実際に避難所の運営等を検討する際に、先ほど御指摘がありました女性用の更衣室の問題ですとか、授乳室の確保ですとか、そういったものを議論されまして、マニュアルの中に位置づけているということでございます。
また、女性の窓口というようなことでございますが、現地に配備します市の職員、地区配備隊の職員も、１つの避難所に２から３名の女性職員を配置しておりますし、また、幼稚園の職員も応援に配備するというような体制もとっておりまして、女性や子供たちに対する配慮をしておるところでございます。
次に、視聴覚障害者の安否確認の関係でございますが、現在、コミュニケーションに障害のある聴覚及び言語機能障害の方への情報提供ということでは、ファクスの情報提供、それから、パソコンや携帯電話のメールを使って防災行政無線の情報を流しております。この携帯電話のメールにつきましては、一昨年から試行しているんですが、その試行の段階から障害福祉課と連携いたしまして、先行してメールの配信を行っているところでございます。また、神奈川県の県警本部では、一般の電話が利用できない聴覚障害者や音声言語障害者のための「ファクス 110番」、秦野市の消防本部では、同じく「ファクス 119番」、こういったものもできておりまして、24時間体制で対応しているところでございます。
それから、安否確認の中身でございますけれども、先ほど御説明しました要援護者の登録をしていただきまして、身近な自主防災会ができるだけ日ごろから声をかけると、こういった関係を通して支援をしていく体制が一番望ましいと思っておりますので、そういった形で進めていきたいというふうに思っております。
次に、家具の転倒防止の関係ですが、家具の転倒防止に関しましては、本市で行っています防災講演会、また、各種団体向けの講習会、こういった機会を通じまして非常に重要なことだということで啓発活動を行っております。これも先ほどの御質問にもお答えしたんですが、家が壊れないこと、建物の耐震改修、そして家具が転倒しないということで、けがのかなりの部分が、災害が防げるということで実施しているところでございます。
また、平成17年度には、災害時要援護者を対象にしまして、ボランティアの方の御協力を得まして、家具転倒防止マットの設置をしております。この際は、29世帯の高齢者世帯のところの92個の家具にマットを敷いたり、また、家具は移動することで転倒防止が可能ですので、そういった移動をしております。このときに、実は 125軒ほどのひとり暮らしの高齢者の方に通知等をお出ししたんですが、設置を希望されなかった方がかなりおられます。アンケートで理由を聞いているんですが、該当する家具がないという方が60％で、また、他人に触れられたくないという方も16％ほどおられました。また、設置済みの方も８％で、７割近くの方は家具転倒の被害を既に回避している、こういった結果が出ております。
また、現在、災害時要援護者、こういった皆さんを対象に、地域防災相談員の皆さんに転倒防止器具の設置作業の支援をお願いしておりまして、そういった制度というか、支援をしておるんですけれども、実は支援要請がなかなかふえてこないということで、広報等のほかに、ケアマネージャーの研修会に行って、そういう御説明をしたり、防災指導員研修会等の場でＰＲをしているところでございます。現在の状況はそんなところでございます。
それから６点目で、市民への防災意識の啓発の関係でございます。
全市的な防災訓練を実施しておりますけれども、それ以外に、自主防災会や福祉関係者への講習会、防災指導員に対する研修・講演会、いろんな場面で意識啓発に取り組んでいるところでございます。ちなみに防災講習会の実績をちょっと御報告させていただきますと、平成16年度では11回行って 685人、平成17年度では24回行って 1,174人、平成18年度が27回行って 1,495人、今年度につきましては10月末現在でございますが、33回行って 1,856人ということで、できるだけ我々としても回数をふやして、いろんな場面で防災意識の啓発を行っているところでございます。
また、我々の行政側の方も高めなければいけないということで、市職員向けの研修会、また、災害対策本部の設置訓練、こういった訓練も行っております。また、能登半島地震や中越沖地震の現地へも行って、調査・研修に取り組んでいるところでございます。
私の方からは以上でございます。
181 ◯大野祐司副議長【 171頁】 こども健康部長。
182 ◯石井稲男こども健康部長【 171頁】 それでは、御質問の２番目の子宮頸がんの予防についてお答え申し上げます。
御質問の中で大変詳しく、がん、または子宮頸がんのお話がございましたので、簡潔にお答えいたします。
お話の中にありましたように、本市の子宮頸がんの検診につきましては、30歳以上の方を対象に集団検診、それと、病院へ行っていただいて検診をする病院検診の選択制を設けておりまして、細胞検診を実施しております。平成18年度の検診の実績では、受診者数が 6,102人ということで、先ほどお話がありましたように、受診率が22.4％とかなり低い部分でございます。
子宮頸がんにつきましては、ヒトパピローマウイルスということで、一般的にＨＰＶというふうに呼ばれておりますが、これの長期間の感染が原因で引き起こされるというふうな新しい考え方が出されております。このＨＰＶ検査の併用実施につきましては、近隣の県央、秦野を含めた８市の中では現在まだ実施されておりませんが、医師会、それから、
保健福祉事務所などの専門家の方々にも加わっていただいております保健事業推進協議会の中で、この検査の有効性、または検査方法の確認なども、それらの情報を検討しながら、実施に向けまして、各市と協力しながら研究について勉強していきたいというふうに考えております。
２点目の周知でございます。
現在、新聞等の折り込みで年度当初にお配りしております健康カレンダー、また、ホームページなどでお知らせしております。一方、申し込みにつきましても、従来は窓口の方においでいただいて届出をしていただいておったんですが、やはりなかなか恥ずかしいとか、そういう理由もありましたし、できればということで簡潔にするように、電子申請の受け付けを平成17年度から行っております。
若い女性に対する受診の勧奨ということで、この必要性については、先ほどもお話がございましたように、疾病の早期発見、早期治療、この観点から、御指摘のとおり非常にいい考えだということで進めていきたいと思うんですが、なかなか若い方の受診率向上についてはそこまでつながっていないというふうに考えております。周知方法につきましては、先ほど申しましたように、専門家の意見もいただきながら、さらによりよい方法を探っていきたいと思います。
それと、対象年齢を現在の30代以上から20歳に引き下げるという御提案がございました。まず、現行の中での若年の方々の受診率を上げるということで、婦人科検診に気軽においでいただけるような環境づくりをしながら、現場の先生方の意見も伺いながら検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
183 ◯大野祐司副議長【 172頁】 平沢信子議員。
184 ◯９番平沢信子議員【 172頁】 それぞれ御答弁ありがとうございました。
では、順番を変えまして、子宮頸がんの予防についてから質問を始めたいと思います。
今、部長の方から、細胞診と、それからヒトパピローマウイルス、ＨＰＶ検査の併用に関しまして御答弁がございました。私の方からは本当に前向きな御答弁と受けとめております。検査の有効性、また、検査方法をしっかりと確認、研究しながら、そして進めていくというふうにとらえましたけれども、それでよろしいでしょうか。うなずいているから、いいのかな。
次に、周知の取り組みにつきましても、この周知の取り組みが本当に一番難しいかなと私も思っております。今回、子宮頸がんの予防に関して勉強会に出てきたわけなんですけれども、本当にこのように予防できるがんがあるということは画期的なことでもありますし、知られていないんではないかなと。そして、あえてこういった公の場で私も質問することによりまして、また、議会だより等にも載せていただけますし、これも一つの広報活動の一助になればなと、このように思っているわけなんですが、やはり一番いい周知方法というのが、本当にいろいろ考えてきたんですけど、なかなか見つからない。先進的な検診の受診率が高いところというのが、必ず、今回、私も不勉強でちょっとわからないんですけど、そういったところなんかをやはり研究していただきながら、やはり若い女性が、本当に無知なゆえにこのような子宮頸がんというがんになったことも知らずに、大変に、結婚するときにわかったというのが結構ありますので、赤ちゃんを産めなくなったりとか、いろいろなこともあるがゆえに、この周知方法につきまして、私も勉強いたしますが、行政の方も本当に真剣にここは取り組んでいただきたいと、このように念願しております。
次に、対象者の年齢の引き下げでございますが、これにつきましては、平塚市では、既に平成17年度から30歳から20歳に引き下げまして検診をしておる状況でございます。本市も、先ほどの部長の答弁で間違いなければ、前向きに検討していってくださるというふうに聞いたんですが、これもよろしいんでしょうか。
〔不規則発言あり〕
185 ◯９番平沢信子議員【 173頁】 はい、よろしく……、これ以上くどくど言うことはありませんので、よろしくお願いいたします。
子宮頸がんに対しましては、本当に画期的な、予防さえすれば治るという病気でもありますし、なってからですと医療費もかかるということですね。市にとっても本当に負担が大きくなるということです。本人にとっても、秦野市民にとってもやさしい、少子化対策にもなりますし、そういった意味では前向きにぜひ進めていただくことを念願いたします。
この質問に関しては以上で終わります。
次は、６点にわたりまして長々と本当に申しわけございません。ありがとうございました。
読売新聞に29日付ですが、災害弱者把握25％どまりということで、全国的には要援護者リスト、これはなかなか把握が難しいという状況の中、秦野市におきましては完全に把握できているということで、これは本当にすばらしいことだなと改めて思いました。
１点目のお答えの中で、いろいろと名簿を中心に進めているというのはわかりましたけれども、この災害時要援護者の名簿は、初めは個人情報保護ということが大変壁になりまして、私が質問したときにはそれが壁でなかなか進まないという状況でございました。現在では、それが法的な整備ができたせいか進んでいるという状況だそうですが、しかしながら、個人情報という部分で、どのように市として対応していくのか、そのことと、これから名簿の見直しをいろいろとやっていくということでございますが、メンテナンスをしていくという御答弁でしたけれども、具体的にちょっと教えていただければと思うんですが。
186 ◯大野祐司副議長【 173頁】 くらし安心部危機管理対策専任参事。
187 ◯小松昭一くらし安心部危機管理対策専任参事【 173頁】 それでは、再質問にお答えいたします。
まず、個人情報の取り扱いということでございますが、今、議員から御紹介がありましたように、内閣府等で平成18年３月に「災害時要援護者の支援に関するガイドライン」というものを作成しまして、個人情報の取り扱いについて、個人情報保護の中で、目的外利用、第三者提供が可能とされている規定の例としまして、本人以外の者に保有個人情報を提供することが明らかに本人の利益になると認められるときはいいですよということで、災害時に使いますこういった福祉目的で入手した個人情報を本人の同意を得ずに利用することは問題ないというような見解を示しているところでございます。この件につきましては、実は先ほどお話ししました民生委員の行動マニュアルをつくる際にいろいろ議論になっておりまして、その際には、災害時には、民生委員の持っている名簿はこういった目的外利用ということで特に問題ないだろうということで、そのマニュアルの中には、そういった名簿を活用しようということで記載がなされております。
また、前回つくりました名簿につきましては、自治会等に配ることに本人の同意を得ている方の名簿でございますから、そういう意味では、名簿を自治会にお出しするということについては特に問題がないわけなんですけれども、名簿の取り扱いにつきましては、自治会長等が地域で使う場合にできるだけ気をつけていただくというようなことで、提供する情報も氏名、住所、電話番号ということで、その名簿をお配りしたとき、これだけじゃわからないというような意見が結構ございましたけれども、できるだけその地域の方が訪問していただいて、それで、残りの情報を御本人との了解のもとに聞いてくださいよというようなお願いをさせていただいております。
それから、名簿のメンテナンスの関係ですけれども、現在、福祉部の方と調整しておりまして、前回の反省点等に基づいて、できるだけメンテナンスができるようにしようということで、これは今回の調査の対象者を介護保険で言いますと要支援以上の方、また、福祉部で把握していますひとり暮らし高齢者、高齢者のみの世帯というような中で、まずはそういった方を対象にしていこうと。また、在宅介護基幹センターが把握しています支援が必要な高齢者、そういった方で、行政側が一定以上の支援が必要だというような方を対象にしておりますので、前回の場合と違いましてメンテナンスができるだろうと。具体的な仕方については、現在、福祉部局と調整しているところでございます。
以上でございます。
188 ◯大野祐司副議長【 174頁】 平沢信子議員。
189 ◯９番平沢信子議員【 174頁】 ありがとうございました。
この名簿に関しましては、慎重に慎重を重ねましてしっかりと管理していただきたいと、このように思います。
２点目なんですけれども、地域防災力の強化ということで、先ほど専任参事の方から、いわゆる子供たちに対する防災教育に関しまして、準備段階として呼びかけをしてきたということですね。これからやはり災害が起きたときに、中学生、高校生というのはしっかりとした支援者となっていくわけでございますから、その辺の育成というんですか、取り組みが必要だと思うんですよ。総務省消防庁のガイドラインという中で、やはり中学生を避難支援者として活用することなどということで紹介がありましたけれども、それに対して本市の取り組みを、短く、よろしくお願いします。
190 ◯大野祐司副議長【 174頁】 くらし安心部危機管理対策専任参事。
191 ◯小松昭一くらし安心部危機管理対策専任参事【 174頁】 中学生の防災訓練の参加というのはことしから呼びかけているようなところでございます。今、議員おっしゃられましたように、地域のそういった災害支援に対しまして、中学生、高校生の力というのは非常に重要だというふうに思っております。まずは地域の中に出てきていただいて、次に、地域の中でどういった活動をしていただけるかということを進めていきたいというふうに思っております。課題だというふうに思っております。
以上でございます。
192 ◯大野祐司副議長【 174頁】 平沢信子議員。
193 ◯９番平沢信子議員【 174頁】 ありがとうございました。
次に、３点目の女性の配置でございますが、これもしっかりと取り組んでいらっしゃるということですね。この間、課長にお伺いしましたら、やはり山古志村の方に行きまして、しっかりとそういった被災を受けた方にお聞きしたら、やはり大変困ったことは授乳、赤ちゃんを産んだばかりで、あとは赤ちゃんの沐浴、これが非常に困ったというようなことも私も間接的にお聞きいたしましたけれども、あした起きるかもしれないこの災害ですので、しっかりその辺の対応はできているということで安心しております。よろしく……、もっと質問したいことがありますが、この程度におさめます。
次に、４点目の視聴覚障害者の災害時の安否確認でございますけれども、本市は、ファクスやパソコンや携帯メールを使って、防災行政無線の情報を提供しているということなんですけど、やはり災害が起きたときに、家が壊れちゃった場合に、やはりこのパソコンやファクスなんていってもなかなか機能しないんじゃないかなと、こういうふうに思うんですよ。ですから、私もしっかりと、さっきの静岡の例を言わせていただきましたけれども、今後の課題といたしましてまた研究していただいて、また時代はどんどんどんどんいろんないいものができておりますので、スピードも要りますけれども、ぜひとも実効性のあるものをしていただきたいと思うんですよ。
それから、４点目の視聴覚障害者の災害時の安否確認のほかに、災害が起きた場合に、高齢者や視覚障害者という方は、やはり声も聞こえなければ、ちゃんと見えないというようなこともありますので、そういった場合に配慮した広報紙とか音声によるガイダンスというか、点字による臨時情報紙等のことなんですけれども、こういったものが必要じゃないかと思うんですが、それについてどうでしょうか。
194 ◯大野祐司副議長【 175頁】 市長室長。
195 ◯山口誠一市長室長【 175頁】 災害時の広報ということでございますので、私の方から答えさせていただきます。
その前に、現在、視覚障害をお持ちの方につきましては、声の広報、点字広報ということで、ボランティア団体の協力によりまして発行しておるところでございます。
そんな中で、災害時、広報をいかにするということでございますが、基本的には臨時広報を発行するということで、今でも随時、緊急対応できるように準備しておるところでございます。また、防災訓練等におきましても、発行して、万全を期しておるところでもございます。
そんな中で、非常時でございます。人、あるいは時間、物理的な制約があるのではないかというふうに思います。そんな中で、先ほど危機管理対策専任参事が申し上げましたが、共助といいますか、地域の方、家族の方、そういう方にお話をしていただく、あるいは、避難所でありましたら、市の職員もおります、周りの方もいらっしゃいます。そういう方が読んでさしあげる、お話ししていただく、そんなことで対応していただくのが一番よろしいのかなというような感じを今持った次第でございます。いずれにしても、どんな対応ができるのか、研究・検討はしていかなくちゃいけないというふうには思う次第でございます。
196 ◯大野祐司副議長【 175頁】 平沢信子議員。
197 ◯９番平沢信子議員【 175頁】 よろしく、その辺の御配慮も速やかにできるように対応していただきたいと思います。
５点目なんですが、我が家の防災対策について、転倒防止策です。
先ほど専任参事の方からいろいろと御答弁ありましたけれども、これではなかなか進まないなというのが実感なんですよね。やはり意外と家の中でけがをしたりするというのが大変多いということで今回質問したわけでございますが、ちょっと具体性が乏しいという感じがするんですよ。
ですから、平成18年４月に開催されました国の防災会議で、減災目標として、向こう10年間で固定率を30％から60％に引き上げるという目標を掲げております。藤沢市などでは５年間で60％の固定化率を目指しているということでございます。やはり目標がないとなかなか進まないんではないかなと、このように思うんですが、その点をちょっとお答え願いたいということと、もう一点、高齢者の方々が御自分で家具の固定ができないということがありましたけれども、これに関しましては、地域防災相談員による本市では転倒防止器具の設置ということを進めていらっしゃると思うんですけれども、これもやはり待っているだけではなかなか進まないという状況があるんです。この２点についての対策、対応についてお答え願いたいと思います。
198 ◯大野祐司副議長【 175頁】 くらし安心部危機管理対策専任参事。
199 ◯小松昭一くらし安心部危機管理対策専任参事【 175頁】 家具と転倒防止の関係でございます。
まず１つ、目標の数値等も決めて、しっかりやれということでございますが、建物の耐震化につきましては、国の方が耐震化計画を市町村につくるように指導しておりまして、国では90％というような目標を掲げております。本市でも、県の作成の後につくっていくというようなことになると思います。そういった、まず建物の耐震化、そしてあわせて家具の固定ということは、本当に一体になって実施していかなければいけないことだというふうに思います。今、この段階で60％がいいのか、何％がいいのかということはお答えできませんが、たまたま、毎回、防災講習会等に来られる方のアンケートはとっておるんですが、その中では、完全にということではなくて一部実施という方も含めますと、68％ぐらいの方が何らかの固定の対策をとっているという結果でございます。ただ、そういう防災講演会に来られる方ですから意識の高い方なので、それがすべての市民に同じというふうには思っておりません。そういったこともございますので、御意見を参考にしまして計画を立てていきたいというふうに思います。
また、家具の転倒防止の進め方でございますが、実はなかなか進まないという点がありまして、私どももいろいろ考えておるんですけれども、先般、ある自治会で講演会を防災指導員の方に行っていただきまして、結果、その自治会でもう一回必要な方を調べようということで、自分たちで必要な方を調べていただいて、今、調べている最中なので、まとまったら市役所の方へ報告に行きますよというような形で、地域の協力を得てやっているケースも出てまいりました。こんな例をぜひ広めていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
200 ◯大野祐司副議長【 176頁】 平沢信子議員。
201 ◯９番平沢信子議員【 176頁】 ありがとうございます。
いろいろと目標設置をしていただきながら、また、防災講演会に出られる方というのは意識が大変高い方ばかりでございますので、この際、またアンケート等をとっていただきながら、ぜひ家具の転倒防止策をしていっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
202 ◯大野祐司副議長【 176頁】 くらし安心部危機管理対策専任参事。
203 ◯小松昭一くらし安心部危機管理対策専任参事【 176頁】 アンケートにつきましては、前回、市民意識調査等で平成７年に行っておるんですけれども、それ以外に最近はインターネットを使ったアンケートですとか、そういったものもございます。また次の市民意識調査の折にも、ぜひそういったものを提言していきたいというふうに思います。
204 ◯大野祐司副議長【 176頁】 平沢信子議員。
205 ◯９番平沢信子議員【 176頁】 ありがとうございました。
最後になりました。防災知識の普及の啓発ということでございますが、本市は本当に自主防災会に関しましては大変に進んでおりまして、ことしは33回、 1,856人の対象者が受講しているということですが、やはり学校関係や、また、ボランティアとか、そういった方々には余りちょっと進んでいないんじゃないかなと、このように思うんですけれども、しっかりとこの辺もまた対応していっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
206 ◯大野祐司副議長【 176頁】 くらし安心部危機管理対策専任参事。
207 ◯小松昭一くらし安心部危機管理対策専任参事【 176頁】 御指摘のとおりだと思います。
今、特に学校の関係等もお願いしておりますし、さらに、会社の関係ですね、ぜひこういったところから次はできるだけ啓発に努めていきたいと。また、今、議員おっしゃられましたように、いろいろなサークル団体等もございますので、公民館等に話しかけをしまして、そういったところからまた啓発活動をしていきたいというふうに思います。
以上でございます。
208 ◯大野祐司副議長【 176頁】 平沢信子議員。
209 ◯９番平沢信子議員【 177頁】 以上で終わります。
210 ◯大野祐司副議長【 177頁】 以上で、平沢信子議員の一般質問を終わります。
お諮りいたします。
本日の会議は、この程度にとどめ、延会いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
211 ◯大野祐司副議長【 177頁】 御異議なしと認めます。
したがって、そのように決定いたしました。
本日は、これで延会いたします。
午後 ４時５５分 延会
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